平成２７年 ２月 定例会（第３３０回） 平成27年３月３日（火曜日） 開議第３日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 金子繁昌君 ２番 加藤 漠君 ３番 川井喜久博君 ４番 坂本孝幸君 ５番 西内 健君 ６番 西内隆純君 ７番 弘田兼一君 ８番 明神健夫君 ９番 依光晃一郎君 10番 梶原大介君 11番 桑名龍吾君 12番 佐竹紀夫君 13番 中西 哲君 14番 三石文隆君 15番 森田英二君 16番 武石利彦君 17番 浜田英宏君 18番 樋口秀洋君 19番 溝渕健夫君 20番 土森正典君 21番 西森潮三君 24番 ふぁーまー土居君 25番 横山浩一君 26番 上田周五君 27番 中内桂郎君 28番 西森雅和君 29番 黒岩正好君 30番 池脇純一君 31番 高橋 徹君 33番 坂本茂雄君 34番 田村輝雄君 35番 岡本和也君 36番 中根佐知君 37番 吉良富彦君 38番 米田 稔君 39番 塚地佐智君欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 尾崎正直君 副知事 岩城孝章君 総務部長 小谷 敦君 危機管理部長 野々村 毅君 健康政策部長 山本 治君 地域福祉部長 井奥和男君 文化生活部長 岡崎順子君 産業振興推進部長 中澤一眞君 理事（中山間対策・運輸担当） 金谷正文君 商工労働部長 原田 悟君 観光振興部長 伊藤博明君 農業振興部長 味元 毅君 林業振興・環境部長 大野靖紀君 水産振興部長 松尾晋次君 土木部長 奥谷 正君 会計管理者 大原充雄君 公営企業局長 岡林美津夫君 教育委員長職務代理者 竹島晶代君 教育長 田村壮児君 人事委員長 秋元厚志君 人事委員会事務局長 福島寛隆君 公安委員長職務代理者 山崎實樹助君 警察本部長 國枝治男君 代表監査委員 朝日満夫君 監査委員事務局長 吉村和久君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 浜口真人君 事務局次長 中島喜久夫君 議事課長 楠瀬 誠君 政策調査課長 西森達也君 議事課長補佐 小松一夫君 主任 沖 淑子君 主事 溝渕夕騎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第３号） 平成27年３月３日午前10時開議第１ 第１号 平成27年度高知県一般会計予算 第２号 平成27年度高知県
収入証紙等管理特別会計予算 第３号 平成27年度高知県
給与等集中管理特別会計予算 第４号 平成27年度高知県旅費集中管理特別会計予算 第５号 平成27年度高知県用品等調達特別会計予算 第６号 平成27年度高知県
会計事務集中管理特別会計予算 第７号 平成27年度高知県県債管理特別会計予算 第８号 平成27年度高知県土地取得事業特別会計予算 第９号 平成27年度高知県災害救助基金特別会計予算 第10号 平成27年度高知県
母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 第11号 平成27年度高知県
中小企業近代化資金助成事業特別会計予算 第12号 平成27年度高知県流通団地及び
工業団地造成事業特別会計予算 第13号 平成27年度高知県
農業改良資金助成事業特別会計予算 第14号 平成27年度高知県県営林事業特別会計予算 第15号 平成27年度高知県林業・
木材産業改善資金助成事業特別会計予算 第16号 平成27年度高知県
沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算 第17号 平成27年度高知県
流域下水道事業特別会計予算 第18号 平成27年度高知県港湾整備事業特別会計予算 第19号 平成27年度高知県
高等学校等奨学金特別会計予算 第20号 平成27年度高知県電気事業会計予算 第21号 平成27年度高知県工業用水道事業会計予算 第22号 平成27年度高知県病院事業会計予算 第23号 平成26年度高知県一般会計補正予算 第24号 平成26年度高知県
収入証紙等管理特別会計補正予算 第25号 平成26年度高知県
用品等調達特別会計補正予算 第26号 平成26年度高知県
会計事務集中管理特別会計補正予算 第27号 平成26年度高知県県債管理特別会計補正予算 第28号 平成26年度高知県
災害救助基金特別会計補正予算 第29号 平成26年度高知県
母子寡婦福祉資金特別会計補正予算 第30号 平成26年度高知県
中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算 第31号 平成26年度高知県流通団地及び
工業団地造成事業特別会計補正予算 第32号 平成26年度高知県
農業改良資金助成事業特別会計補正予算 第33号 平成26年度高知県
県営林事業特別会計補正予算 第34号 平成26年度高知県
沿岸漁業改善資金助成事業特別会計補正予算 第35号 平成26年度高知県
流域下水道事業特別会計補正予算 第36号 平成26年度高知県
港湾整備事業特別会計補正予算 第37号 平成26年度高知県
高等学校等奨学金特別会計補正予算 第38号 平成26年度高知県病院事業会計補正予算 第39号 高知県民生委員定数条例議案 第40号 高知県産学官民連携センターの設置及び管理に関する条例議案 第41号 高知県立林業学校の設置及び管理に関する条例議案 第42号 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例議案 第43号 高知県情報公開条例及び高知県個人情報保護条例の一部を改正する条例議案 第44号 高知県行政手続条例の一部を改正する条例議案 第45号 高知県手数料徴収条例及び高知県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案 第46号 知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 第47号 知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 第48号 地方自治法第203条の２に規定する者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案 第49号 高知県特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例議案 第50号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例議案 第51号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案 第52号 恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退隠料等の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例議案 第53号 知事、副知事及び教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案 第54号 高知県税条例の一部を改正する条例議案 第55号 高知県調理師法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 第56号 高知県
看護師等養成奨学金貸付け条例及び高知県
助産師緊急確保対策奨学金貸付け条例の一部を改正する条例議案 第57号 高知県
医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例議案 第58号 高知県の事務処理の特例に関する条例及び高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例の一部を改正する条例議案 第59号 高知県
介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例議案 第60号 高知県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 第61号 高知県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 第62号 高知県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 第63号 高知県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 第64号 高知県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 第65号 高知県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 第66号 高知県
指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 第67号 高知県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 第68号 高知県立高等技術学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案 第69号 高知県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例議案 第70号 高知県
宅地建物取引業法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 第71号 高知県建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案 第72号 高知県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 第73号 高知県教育委員会委員定数条例の一部を改正する条例議案 第74号 教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例議案 第75号 公立学校職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案 第76号 高知県警察の設置及び定員に関する条例の一部を改正する条例議案 第77号 高知県警察手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 第78号 高知県
理学療法士養成奨学金貸与条例を廃止する条例議案 第79号
高知県立塩見記念青少年プラザの指定管理者の指定に関する議案 第80号 県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案 第81号 県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案 第82号 県が行う土木その他の建設事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案 第83号 県が行う流域下水道の維持管理に要する費用に対する市の負担の変更に関する議案 第84号 包括外部監査契約の締結に関する議案 第85号 国道439号社会資本整備総合交付金 （木屋ヶ内トンネル）工事請負契約の締結に関する議案 第86号 高知県公立大学法人がその業務に関して徴収する料金の上限の変更の認可に関する議案 第87号 高知県の事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例議案第２ 一般質問 （３人）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（浜田英宏君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（浜田英宏君） 御報告いたします。 教育委員長小島一久君から、所用のため本日の会議を欠席し、教育委員竹島晶代さんを職務代理者として出席させたい旨の届け出がありました。 また、公安委員長島田京子さんから、所用のため本日の会議を欠席し、公安委員山崎實樹助君を職務代理者として出席させたい旨の届け出がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑並びに一般質問
○議長（浜田英宏君） これより日程に入ります。 日程第１、第１号「平成27年度高知県一般会計予算」から第87号「高知県の事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例議案」まで、以上87件の議案を一括議題とし、これより議案に対する質疑並びに日程第２、一般質問をあわせて行います。 27番中内桂郎君。 （27番中内桂郎君登壇）
◆27番（中内桂郎君） 議長のお許しをいただきましたので、県政会を代表して、通告順に従いまして質問をしたく思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。 まず、当初予算編成と財政問題についてでございますが、総額4,584億円余り、対前年度比1.3％、金額にして約57億円の増と、７年連続の前年比プラスとなりました、平成27年度の当初予算編成に関連してお伺いします。 知事の２期目の最終年度となります来年度の県予算では、産業振興計画や日本一の健康長寿県構想の推進、さらには南海トラフ地震対策への積極的な対応などといった５つの基本政策はもちろんのこと、地方創生を掲げる国の動向なども踏まえまして、投資的経費と経常的経費の両面から、重要施策に重点的な予算配分を行うなど、県勢の浮揚を確実なものにしようという知事の並々ならぬ決意のほどがうかがわれます、積極的な予算編成となっており、大いに期待するところです。 国のほうでも、安倍総理の景気回復の果実を地方にも届けるとの考えのもと、経済再生の重点課題として地方創生を掲げ、来年度の地方財政計画は、前年度比約1.9兆円増の85兆2,700億円程度と、これまでにない大幅な増額をいたしております。中でも、地方財政計画の歳出には、地方創生に取り組むために必要な１兆円のまち・ひと・しごと創生事業費が新たに計上されております。 地方創生を確実なものにするため、新たな財源を使ってどのような政策効果を出していくのか、地方創生を生かすも殺すも、自治体の力量いかんにかかわってくるものと考えますが、知事に御所見をお伺いします。 次に、地方財政計画の歳入面ですが、歳入の柱となります地方税収は、８％への消費増税の効果などもあり、地方譲与税を含めますと約2.4兆円増の40兆1,773億円まで伸び、地方交付税を16兆7,548億円と前年からの微減にとどめた結果、地方自治体が自由に使える一般財源の総額は61兆5,485億円と約1.2兆円もの増額となっております。その中でも、臨時財政対策債については、約1.1兆円減の４兆5,250億円まで大幅に圧縮しております。 地方自治体にとりましても、一般財源の質と量が同時に高まるというこの上ない内容だと評価できるものではないかと考えますが、本県の一般財源の総額確保の見通しとあわせて知事の御所見をお伺いいたします。 一方で、我が国の財政状況は、先ごろ公表されました財務省の見通しでは、国債の発行残高が来年度末で807兆円と見込まれて、国民１人当たりにいたしますと、その負担が約638万円となるなど、危機的な状況にあります。 また、来年度、政策に使う予算をどれだけ税収などで賄えるかを見る
基礎的財政収支－－プライマリーバランスの赤字について、国内総生産比で2010年度に対して半減するという政府の財政健全化目標につきましても、10月に予定されておりました消費税の10％への再引き上げの延期などもあり、その達成が危ぶまれておりました。こうした中、来年度の国の一般会計当初予算案においては、企業の業績改善や給与所得がふえたことなどに伴いまして税収見通しを対前年度９％増となる54.5兆円と見込めることなどもありまして、何とか目標は達成できる見通しだと聞いております。 しかしながら、税収がふえたからといっても、歳出の多くを賄うまでにはとても及ばず、穴埋めのための新規国債の発行は約36.9兆円と昨年度よりも４兆円以上の減額となりましたものの、依然として歳出総額96.3兆円の約４割近くを借金が占めており、2020年度にプライマリーバランスを黒字にするという財政健全化に向けた最終目標の達成は困難が予想され、政府におきましても、新たな財政再建計画を夏までに取りまとめることを表明されております。 こうした中、県の財政健全化に向けた取り組みを見てみますと、中長期的に安定的な財政運営を目指すという基本的な考え方のもとに、財政調整に使える基金残高は213億円と、昨年９月時点の収支見通しよりも54億円の増額となっております。また、臨時財政対策債を除く県債残高については、来年度末の見込み額が今年度末から21億円程度抑制される見込みになっており、残高が5,000億円を切るのは21年ぶりだと聞いております。 県勢の浮揚を図るために、第２期の産業振興計画の推進や南海トラフ地震対策など、重要な政策課題の解決に向けて積極的な対応を図っていく必要がありますが、その一方で健全な財政運営を維持するといった視点を常に念頭に置いての県政運営が求められるものと考えます。 今後の安定した財政運営に向けて、財政規律をどのように維持していこうとされるつもりなのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、知事の政治姿勢についてでありますが、安倍首相が強く国民に働きかけた女性の活躍推進、まさに時代を先取りした喫緊の課題と高く評価するものであります。また、農協改革やＴＰＰ問題にしても、いささか度を超した感じがあるものと思いますが、日ごろから国民と同じ目線でと言うけれど、私はもっともっと目線を下げたほうがよいのではないかと思います。そして、ＴＰＰ交渉や農協改革にいたしましても、知事もどっちもつかずといった心境ではないかと考えております。 まず最初に、女性の活躍推進についてでございます。 日本経済の行く末に、人口減少の問題が重くのしかかる中、働きたい女性が働きやすい社会を形づくるといったことは、我が国にとりましても喫緊の課題であり、誰もが異論のないものと考えます。 安倍政権におきましても、サービス産業が中心となります今後の我が国経済の成長を持続的に安定したものとするためには、企業に新たな活力を吹き込む女性の積極的な登用などといったことが欠かせないものといたしております。 一方で、現在子育ての中心的な役割を担います女性は、どうしても出産や育児で休暇取得する機会が多くなり、子供を持つ女性が気兼ねをすることなく働ける職場環境の実現に向けましても企業による組織を挙げた支援が欠かせませんし、安心して子供を預けられる保育所などの確保も急ぐ必要があります。また、単なる子育てに適したポストへの配置といったことではなく、男性を含めた現在の職場における働き方そのものを見直す時期に来ているのではないかといった声などもよくお聞きするところです。 こうした中、昨年の６月に改訂をされました安倍政権の成長戦略になります日本再興戦略におきましては、女性が輝く社会の実現を大きな柱の一つと位置づけ、女性の子育てに伴う負担の軽減につながるさまざまな施策や、企業に対して女性の登用を積極的に促す施策などを打ち出し、女性の社会進出を積極的に推進する考えを示しております。 しかしながら、政府がこうした考えを反映するために昨年秋の臨時国会に提出いたしました女性活躍推進法案は、衆議院の解散による総選挙のため廃案となり、現在開会されております通常国会に再提出されたとお聞きいたしております。 知事もまた、昨年２月の県議会における提案説明において、女性の就業促進を図ることを県政の重要課題と位置づけ、潜在的に就労する可能性のある子育て中の女性などを対象とする就労相談窓口を男女共同参画センターソーレに新たに設置し、就労に向けてきめ細かく支援していくことを表明されておられます。 そこで、改めて知事に女性の活躍推進に関して、再提出された法案や政府の取り組みなどを含めたお考えをお聞きしますとともに、この１年間における本県での取り組みの成果などを踏まえまして、県として今後この課題に対してどのような点に力を入れて取り組みを進めていくおつもりなのか、あわせてお伺いいたします。 次に、農協改革についてでございます。 安倍首相は先月12日の施政方針演説で農家の視点に立った農政改革として、農協改革を断行することを表明しました。「農政の大改革は待ったなし、強い農業をつくるための改革、農家の所得をふやすための改革」として、全国中央会の監査権限を廃止し、公認会計士監査を義務づけ、全国中央会は平成31年３月末までに一般社団法人に移行するとしております。また、県中央会についても、会員の要請を踏まえた経営相談・監査、会員の意思の代表、会員相互間の総合調整を行う連合会に移行するとしております。 しかし、この改革については、全国中央会などの組織改編が農業者所得の増大にどうつながるのか、説明が足りないとの意見も多く、またＪＡグループは経験したことのない組織の大転換を提起され、現場からは多くの不安の声が出されているところであります。 現在、政府は具体の関連法案づくりを行っており、今月中にも農協法改正案を国会に提出する予定と聞いておりますが、この政府が断行した農協改革について知事はどのように思われているのか、所見をお伺いします。また、本県への影響についてもあわせてお伺いいたします。 次に、ＴＰＰ交渉についてお伺いします。 平成25年７月から、日本は正式にＴＰＰ交渉に参加しておりますが、昨年の米国議会の中間選挙以降、急速に進展しているかのように感じております。ことしに入ってからは、重要５品目である農産物の交渉状況が複数のマスメディアで報道されるようになりました。 牛肉の輸入関税率では、現在の38.5％から協定発効後15年をかけて９％に引き下げる。豚肉では１キロ最大482円の関税を協定発効後10年をかけて50円に引き下げる。米については、米国産の主食用米の輸入を年間５万トン程度ふやすなどの交渉内容が具体的な数字として報道されております。 安倍総理の施政方針演説においても、ＴＰＰ交渉については、いよいよ出口が見えてきた、米国とともに交渉をリードし、早期の交渉妥結を目指すと演説をしております。また、米国側も大統領選挙の日程も影響し、早期の交渉妥結を目指しており、交渉打開への機運が高まっている状況にあります。 ただ、報道されております農産物の交渉内容は、非常に厳しい内容であると思っております。ことしから協定が発効している日豪ＥＰＡの協定内容と比べてもはるかに厳しいものであります。 このＴＰＰ交渉について、知事はどのように考えておられるのか、所見をお伺いいたします。 次に、福祉の分野についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず、認知症への対応でございます。 先ごろ厚生労働省から平成25年度に65歳以上の高齢者が、家庭や介護施設などで虐待を受けた件数が１万5,952件となり、調査を開始して以来最多となったことが公表されました。 高齢者に対する虐待がふえておりますことも問題ですが、今後のことを考えると気になりますのは、家族などによる虐待の被害者となられました１万6,140人のうち、その約半数が認知症の方であり、施設職員による虐待の被害者となられました402人に至っては、実にその85％を認知症の人が占めていたという事実です。 一方、県内での高齢者に対する家族などによる虐待件数は55件で、被虐待者は56人になっております。介護施設における虐待については３件で、被虐待者は４人になっています。 本県における高齢者に対する虐待件数は、家族や介護施設の職員によるものを合計いたしますと、平成25年度は58件であり、平成21年度の120件をピークに減少傾向を示しておりますが、家族などによる虐待の被害者56人のうち認知症の方が30人を占め、被害者の半分以上の方が認知症の人で占められているという状況があります。 このように高齢者に対する虐待の調査結果では、その被害の多くを認知症の方々が占めているという状況が明らかになっておりますが、その一方で、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年には、認知症の有病者が高齢者の５人に１人を占め、700万人前後に達するという将来推計が国から示されております。 こうした中、１月に決定されました認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランにおいては、認知症の人を施設や家族だけに押しつけることなく地域社会全体で支えていく仕組みづくりの必要性などが盛り込まれているところであり、高齢者に対する虐待を防ぐ上からも、県として取り組みのなお一層の強化を図る必要があると考えます。 県では、今年度から認知症の早期発見と対応につなげるためモデル事業に取り組んでおりますが、これまでの取り組みの成果などを含めて、国の新オレンジプランを踏まえた来年度以降の認知症対策の方向性などについて、地域福祉部長にお伺いいたします。 次に、障害者の就労促進と職場定着に向けた取り組みなどについてお伺いします。 昨年６月１日時点での県内企業の雇用障害者数は1,570.5人となり、現在の方式で統計をとり始めた2006年以降で最も多かったことが、高知労働局の取りまとめでわかりました。 障害者の雇用義務がある常用雇用者50人以上の県内企業492社のうち、法定雇用率となる2.0％を達成した企業は268社で、全国平均の44.7％を上回る54.5％を占め、雇用者全体に占める実雇用率も2.04％となり、都道府県別でも上位の12位になっております。 一方で、法定雇用率の引き上げにより、企業が障害者雇用をふやす動きが活発化してはいるものの、求人が障害程度の軽い人に集中する傾向が顕著になってきているとも言われています。 また、身体と知的障害者に加えて、精神障害者の雇用を義務づける改正障害者雇用促進法が成立し、平成30年４月から義務化されることなどもあり、最近では障害者の中でも、精神障害者の就職件数が大幅な増加を見せてきておりますが、一方では、離職率が他の障害者などに比べて高くなる傾向なども示されております。あわせて、全国調査の結果によりますと、就労移行支援事業所などから一般就労した障害者のうち、３ないし４割程度の方が就職後３年の間に離職しているという調査結果なども出ております。 今後は、障害者雇用のさらなる促進に向けて県内企業などとの連携を強め、就労促進と離職防止の両面から取り組みを強化する必要があるものと考えますが、本県における取り組みの現状と今後の取り組みなどについて地域福祉部長にお伺いします。 また一方で、公的な補助金で運営される事業所での福祉的就労といった雇用もございます。内容といたしましては、最低賃金や雇用保険の加入が義務づけられています就労継続支援Ａ型事業と、そうした義務のない就労継続支援Ｂ型事業などがあり、清掃などといった簡易な作業が多いとも聞きますが、中には大学や企業などの協力を得て質の高い商品開発に成功し、ネット販売などで高収益を上げている事例も全国では珍しくなくなってきております。 県では、障害基礎年金と工賃を合わせて経済的な自立を実現するため、月額３万7,000円を目標工賃としておりますが、これまでの取り組みの状況と成果、さらには来年度からの重点的な取り組みなどについて、地域福祉部長にお伺いします。 また、一昨年４月からは、国や自治体が率先をして、障害者が働く施設から商品などを購入しようという障害者優先調達推進法が施行されております。法律では、民間企業に比べて競争力の弱い障害者の就労施設の経済的な自立を促すため、国に対しては施設への業務委託を優先的に行うことを義務づけるとともに、地方自治体には受注機会をふやすための調達方針が定められております。 そこで、障害者優先調達推進法に基づく県の調達方針において掲げる目標と、その取り組み状況などについて地域福祉部長にお伺いいたします。 地方自治体は、障害者の就労支援などの面において重要な役割を担っておりますが、一方で地域においては大きな雇用主であり、優先調達の取り組みなどももちろんのこと、引き続き障害者の雇用に率先して取り組んでいただくことを最後に強く要請しておきたいと思います。 次に、商工分野についてお尋ねいたします。 産業振興計画では「地産外商が進み、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」の実現を目指し、知事を先頭に産業振興計画を全力で推進されております。商工業分野では、ものづくりからの雇用拡大と地域のにぎわいを目指し、10年後の製造品出荷額等6,000億円を目標に取り組んでおられます。この目指すべき姿は、今後の南海トラフ地震への対応や地域文化の後世への伝承、そして何よりも地域地域の活気を考えますと、ぜひ官民が一体となって実現していかなければならないものと私も常に考えているところでございます。 県では、こうした目指すべき姿の実現のために、常に進捗状況を確認し、新たに見えてきた課題に即応し、施策の充実や見直しをされております。こうした取り組み姿勢を私は大いに評価しているところです。 こうした取り組みの中、昨年発表されました平成25年度の製造品出荷額等は、５年ぶりに5,000億円台に回復いたしました。官民協働のこれまでの取り組みの成果が数字にもあらわれ始めてきたのではないかと大いに頼もしく感じるところでございます。 そして、県では、上向きつつある本県のものづくりの流れを、より大きく、より早く、より確実にするために、平成26年度、バージョンアップの柱として、体制を抜本的に強化した上で、ものづくり地産地消・外商センターを設置しています。 設置後、間もなく１年が経過いたしますが、まずものづくり地産地消・外商センターの本年度の活動状況や手応えについて商工労働部長にお伺いします。 県内製造業の状況を見ますと、地理的に不利な条件を知恵と技術で克服し、全国に、そして海外に展開しようとしている企業もございますが、経営基盤の脆弱な企業が多く、また経営者の高齢化などの課題も多く見受けられます。こうした中、全国に通用する製品、会社づくりを目指し、それぞれの企業に専任担当者が寄り添い、事業化プランの策定から販売促進までを支援していくことは、中小零細企業の多い本県の実情に対応し、本県産業が育っていくために、ぜひ必要な施策であると考えております。 私は、製造業は大きな雇用を生むことのできる業種であると考えており、また多くの国内外の外貨を稼ぐことのできる業種の一つであるとも考えております。県のこうした取り組みにより、より多くの県内企業が若者にとって働きがいのある、誇ることのできる企業に成長していただきたい。そして、高知発の製品、技術を国内狭しと海外に打って出ていってもらいたいと願っております。 県では、来年度に向けてさらに県内のものづくり企業への支援策を強化してとのことであるが、今後製造業の振興についてどのように取り組んでいくのか、商工労働部長にお伺いいたします。 次に、紙産業の振興についてでございます。 高知県の紙産業は、土佐和紙の生産に端を発した長い伝統のある重要産業であります。また、県内においては、高知県の中西部、土佐市を初めとして、いの町や日高村などの仁淀川の流域に紙関連企業が集積し、地域の雇用や産業振興に大いに寄与してきたところです。そういった意味で、県が来年度から産業振興計画に位置づけて、紙産業のさらなる振興に取り組むことは、地元の私としても大いに期待しているところでございます。 県内の紙関連企業は、家庭紙や機能紙、不織布など、さまざまな製品によってニッチな分野、いわゆる大手企業や海外からの輸入製品とは競合しない市場のすき間を狙い、それぞれの企業が高い技術力を発揮し、さらには独自に市場を確保することで頑張ってきました。その結果、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの安い価格が求められる大量消費型の製品ではなく、付加価値の高い製品を生産することで製品出荷額を減少させることなく維持し、本県の産業振興に寄与しています。 本県の紙産業のさらなる振興に取り組むに当たっては、こういった本県の強みをさらに伸ばし、一方の弱みを克服することが必要だと考えるが、本県の強みと弱みをどのように捉えているのか、またそれぞれにいかに対応していくつもりなのか、商工労働部長にお伺いします。 また、本県の紙産業の特徴は、非常に多様化した中小企業で構成されていることだと考えます。このような現状を踏まえると、紙産業関連企業に対する一律の支援ではなく、それぞれの企業や製品分野の特徴を捉えた支援が必要ではないかと思うが、今後新たな発展の可能性をどのように追い求めるのか、商工労働部長にお伺いします。 次に、地域の商業振興についてでございます。 地域の商業者を取り巻く経営環境は、人口の減少や高齢化の進展により、地域の消費は減退してきており、さらに郊外型の大型量販店の進出がこれに拍車をかけております。 このような中、地域の商業者は顧客の獲得に熱心に取り組んでおりますが、売り上げの低下に歯どめがかからないという商業者の声も聞いております。 県では地域の商業振興を図るため、空き店舗対策やチャレンジショップ事業、移住と連携した商店街振興に取り組み、さらに平成26年度２月補正予算では、それらに加え、魅力向上に取り組む既存店を支援する施策も展開することになっているところです。 一方、国においては、今回の補正予算に景気を下支えするための緊急経済対策が盛り込まれ、消費喚起、生活支援に対する交付金、いわゆる地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が計上されております。 県では、この交付金を活用して、地域消費の拡大や地域商業の振興につなげるため、地域プレミアム商品券を発行する取り組みに、市町村とともに助成を行うこととしています。 私はこれらの商業者と消費者の双方を支援する取り組みに大いに期待しておりますが、そこで２点ほどお伺いいたします。 まず、この地域プレミアム商品券の制度の仕組みについてです。消費意欲を喚起するということですが、消費者にとってどのような有利な点、メリットがある仕組みになっておるのかお聞きします。 また、この地域プレミアム商品券による県内消費の拡大をどの程度見込んでいるのか、商工労働部長にお伺いします。 次に、米政策についてお聞きをいたします。 米を取り巻く情勢は、今大きく動いております。安倍政権で進める農政改革では、生産現場の声を十分に聞かないまま、米の減反政策を30年産米から廃止する方針を打ち出し、生産調整を達成した農家に支払われる米の直接支払交付金は、10アール１万5,000円を本年度から7,500円に半減し、米価が下落した際に支払われる米価変動補填交付金は、本年度から廃止になりました。 こうした中、26年産米の価格は、米の消費量の減少などによる過剰在庫の影響を受け、全国的に大幅に下落しました。今後も米価の下落が続くようであれば、稲作農業の衰退につながるのではと危惧しております。 さらに、気になることは、先般のＴＰＰの日米協議において、年間約77万トン輸入しているミニマムアクセス米とは別枠で、米国産の主食用米５万トンを無課税か低関税で輸入する案を日本側から提案したとの報道がありました。 このようなことが現実になれば、ＴＰＰ参加国で米を輸出しているオーストラリア、ベトナムなどからも輸入開放の圧力が強まるのは明らかであり、米余りで米価が大幅に下落している状況で、これ以上の米の輸入を認めるわけにはいかないと思います。 政府は、衆参農林水産委員会で決議した、米を初めとする重要５品目の関税を守る姿勢を貫くべきだと考えております。 米は我が国の主食であり、農業の根幹であります。国は米余りの状況を解消すべく、飼料用米を中心とした非主食用米の生産拡大を推進しておりますが、稲作農家の皆様はおいしい米づくりをすることが生きがいであると思います。本県には仁井田米や大野見米、そしてお米のコンテストで全国１位になった土佐天空の郷といった全国に誇れるブランド米があります。 今本県における米政策で求められているのは、こうした全国にも誇れるブランド米をどうやって守っていき、稲作農家の皆様が今後安心しておいしい米づくりができる環境をどうやって築いていくかだと考えております。 そこで、国の米政策の大きな転換や26年産米の米価下落の状況を踏まえ、県として今後の本県における米政策の方向性をどのように考えているのか、また具体的にどのように取り組んでいくのか、農業振興部長にお伺いをいたします。 次に、６次産業化の取り組みについてでございます。 産業振興計画の農業分野では、まとまりのある産地づくりを戦略の柱に据え、学び教えあう場を活用した生産性の向上策を皮切りに、農業産出額の増加と所得の向上に向け、担い手対策や生産・流通・販売対策、中山間地域対策などの取り組みが行われているところです。 中でも、本県の農業産出額の80％を占める中山間地域の農業・農村を支える仕組みを強化することは非常に重要で、特に６次産業化の取り組みについては、地域で生産される農産物の付加価値を高め、農業所得を向上させる有効な取り組みだと考えます。 こうした中、南国市のなの市や四万十町のみどり市など、ここ数年、県内には新しい直販所が整備され、そこには地域で生産された加工品も多数出品されており、売り上げもおおむね順調と聞いております。このことから、６次産業化に取り組む農業者が一定増加傾向にあるものと思いますが、地域には、まだまだ６次産業化に取り組もうとしている農業者や、事業規模の拡大を考えている農業者や事業者が多くいるのではないかと考えています。 これらの農業者や事業者を積極的に支援し、新たな６次産業化や事業規模の拡大につなげていくことが今後の６次産業化の推進につながると考えますが、農業振興部長の御所見をお伺いいたします。 次に、水産物の地産外商についてお伺いします。 本年度、県は新たに高知家の魚応援店制度を創設しました。この制度は、本県の水産物を既に取り扱っていたり、取り扱ってみたい、関心があるといった関東、関西などの飲食店に応援の店として登録してもらい、県産水産物の取引拡大につなげていこうとするもので、１月末時点の登録店舗数は、本年度の登録目標300店舗を大幅に上回る352店舗に達しているとお聞きしました。 この登録店舗の情報は、応援の店との取引に関心のある県内の水産関係事業者に提供される一方で、県内の水産関係事業者の情報も応援の店に提供されますので、応援の店は食材の問い合わせ、県内の水産関係事業者は営業活動に、それぞれ提供情報を利用してもらえば、直接取引の拡大に結びつくことが期待できるわけですが、この応援の店制度を活用した取引の状況と取引拡大に向けた今後の取り組みについて、水産振興部長にお伺いいたします。 昨年10月、県内の民間水産事業者２社と２つの漁協が連携して、築地にっぽん漁港市場にさかな屋高知家を出店いたしました。築地は日本中の食材が集まる食の町として海外を含む多くの観光客でにぎわっていますが、プロの料理人が食材を求めて集まる町でもあります。この築地で県産魚のＰＲや営業活動をすれば、より多くの方々に県産魚の魅力やおいしさを知ってもらえますし、飲食店など業務筋との取引のチャンスも広がると期待できます。オープンして４カ月余りが経過し、さかな屋高知家は今まさに外商活動に取り組んでいるところでございますが、今後取引が拡大し取扱量もふえてくれば、産地の供給体制もしっかりしたものにしなければなりません。営業先からの問い合わせや注文に対して適切に対処するためには、食材の特徴や売りに関する知識も必要ですし、鮮魚であれば県内全域から幅広く調達できる仕組みをつくって安定供給をするようなことが必要です。 さかな屋高知家を拠点とした外商の取り組みを県内全域へ波及させるためには、さかな屋高知家と県内の産地事業者とがネットワークを構築して、食材の確保や営業活動で連携していくことが重要だと考えますが、水産振興部長のお考えをお伺いいたします。 最後に、競技力の向上についてお伺いをいたします。 国では、ことし10月にスポーツ庁を設置するための準備が進められているとともに、１月に公表されました平成27年度当初予算案では、スポーツ関連予算について過去最高となる290億円を確保することとし、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた選手強化の充実、同大会がもたらす効果を継承するための取り組み、さらにスポーツによる健康増進や地域活性化の推進など、総合的なスポーツの振興に向けた対策を強化する方向が示されました。 その中で、2020年東京大会では、金メダルランキング３位以内、全28競技における入賞などの明確な目標を示し、そのための戦略的な選手強化を実現することとしています。 また、全国の都道府県においても、オリンピック・パラリンピックへの選手輩出などを目指した取り組みが一層盛んになるなど、スポーツ振興の機運が確実に高まってきています。 一方、本県のスポーツの現状に目を向けると、平成14年度のよさこい高知国体以降、年々国民体育大会の総合成績が下がり、ここ数年は下位に低迷しています。私はこの現状を大変心配しており、上を目指して取り組んでいこうという機運が全体的に低下しているように感じられます。 スポーツ選手の活躍は、県民に夢と感動を与え、地域社会に活力を生み出すとともに、経済の活性化につながるなど、県勢浮揚に寄与するものであります。全国でスポーツが注目されているこの機会に、本県のスポーツ振興が全国的に取り残されることがあってはならない。競技力においても、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を初め、全国や世界の舞台での本県選手の活躍を大いに期待するところでございます。 競技力の向上を図るには、各競技団体がより効果的な取り組みを地道に行うことが何よりも大事なことでありますが、各競技団体においては、ジュニアから成人までの幅広い世代の育成が求められるとともに、競技人口の減少や指導者の確保などの課題を抱え、選手の育成強化に携わる指導者には大きな負担がかかっているのが現状です。 このため、競技力の向上には、各競技団体の努力だけでは限界があり、自治体や高知県体育協会を初めとするスポーツ関係団体などの多様な連携・支援のもと、高知家全体で取り組むことが不可欠と考えます。 長らく競技成績が低迷していることから考えると、今後確実にレベルアップをしていくためには、従来の手法にこだわらず、新たな対策を積極的に展開することが必要であるとともに、明確な目標を示し、県外の優秀な人材の協力も得ながら、さまざまな対策を講ずる必要があるのではないかと考えますが、県としてどのように取り組むお考えなのか、知事にお伺いいたします。 加えて、競技成績が一過性のものに終わらず、継続して高いレベルを目指すことができる体制をつくり、10年後、20年後にも本県の競技力が向上傾向を続けていくことができることも大切な視点であります。 そのためには、将来を見据えた指導者の養成が不可欠であり、全国的に、さらには国際的な視野で競技力向上を初めとするスポーツの振興を担う人材の育成が必要と思いますが、県として今後の指導者育成についてどのように考えているのか、あわせて教育長にお伺いいたします。 私の第１問でございます。 （知事尾崎正直君登壇）
◎知事（尾崎正直君） 中内議員の御質問にお答えをいたします。 まず、地方創生を確実なものとするため、新たな財源を活用してどのような政策効果を出していくのかとのお尋ねがございました。 今回の予算編成に当たりましては、全国に先駆けて人口減少が進む中、人口減少による負の連鎖の克服に向け、経済の活性化の取り組みなど課題解決先進県を目指した取り組みをさらに力強く推進するため、国のまち・ひと・しごと創生関連予算などを積極的に活用してまいりました。 特にいわゆる地方創生先行型の交付金については、ver.４に改定します第２期産業振興計画に基づく取り組み全般を後押しするものでございますし、また個別の事業につきましても、地域の維持、活性化を図るという視点で立ち上がった集落活動センターが、経済活動を拡充していくための支援について、背中を後押ししてもらうという側面があるなどしております。また、交付金以外でも、地域少子化対策強化交付金を活用した少子化対策など、国のまち・ひと・しごと創生関連の支援メニューを積極的に活用し、課題解決先進県を目指した力強い取り組みを行うこととしております。 こうした取り組みなどを通じて、第２期産業振興計画に掲げた４年後の数値目標の達成はもとより、さらにその先のより高い次元の新しいステージを目指しますとともに、人口減少や高齢化の進行に加え、地域や産業の担い手不足や集落活動の衰退といった依然として厳しい状況にある中山間地域の活性化など、県民の皆様に成果を実感していただけるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。また、その際には、お話にありましたように、自治体の力量が問われますことから、引き続き全国区の視点を持って創造性を発揮するとともに、成果を意識しながら仕事を進めてまいりたいと考えております。 加えて、施策の実効性を高めていくため、官民協働を進めるとともに、さらには県とともに地方版の総合戦略の策定主体となる市町村と戦略の方向性を共有させていただくなど、連携・協調をより一層進めてまいりたいと考えております。私自身、リーダーシップを発揮して取り組んでまいりたいとの考えであります。 平成27年度地方財政計画に対する評価と本県の一般財源の総額確保の見通しについてお尋ねがございました。 平成27年度の地方財政計画につきましては、地方創生の取り組みに必要となる歳出をどの程度計上するのか、あるいはリーマンショック後に設けられた歳出特別枠について、経済の再生にあわせどの程度平時モードに切りかえて見直していくかといった点が主に焦点となっておりました。 地方創生に必要な歳出の計上につきましては、人口減少の克服に向けた施策を充実強化するために必要な経費を計上するよう、全国知事会を通じて訴えてきましたところ、最終的に新たに１兆円のまち・ひと・しごと創生事業費が別枠で計上されたところであります。また、歳出特別枠につきましても、全国知事会や本県独自の政策提言を通じて、その確保を訴えてきましたところ、最終的に特別枠自体は縮小されたものの、他の歳出への振りかえを含めると、実質的に前年度と同水準が確保されております。その結果、地方交付税を含めた地方の一般財源の総額につきましては、前年度を1.2兆円上回る61.5兆円が確保されたところであります。 特に地方交付税につきましては、本県が従前から訴えてまいりました法定率の見直しによる充実が図られ、前年度とほぼ同額が確保される一方、臨時財政対策債が大幅に縮減されるなど、一般財源の質の改善も図られたところです。平成27年度の地方財政計画につきましては、全体として見れば、これまでの地方の主張や地域の実情に一定の配慮がなされたものと評価しているところであります。 （体調不良の議員が同僚議員に支えられて退場）
○議長（浜田英宏君） 皆様にお伝えします。暫時休憩いたします。 午前10時47分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時59分再開
○議長（浜田英宏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 中内桂郎議員の議案に対する質疑並びに一般質問に対する知事答弁を再開いたします。 （知事尾崎正直君登壇）
◎知事（尾崎正直君） 平成27年度地方財政計画に対する評価と本県の一般財源の総額確保の見通しについてのお尋ねからお答えを再開させていただきます。 平成27年度の地方財政計画につきましては、地方創生の取り組みに必要となる歳出をどの程度計上するのか、あるいはリーマンショック後に設けられた歳出特別枠について、経済の再生にあわせどの程度平時モードに切りかえて見直していくかといった点が主に焦点となっておりました。 地方創生に必要な歳出の計上につきましては、人口減少の克服に向けた施策を充実強化するために必要な経費を計上するよう、全国知事会を通じて訴えてきましたところ、最終的に新たに１兆円のまち・ひと・しごと創生事業費が別枠で計上されたところであります。また、歳出特別枠につきましても、全国知事会や本県独自の政策提言を通じて、その確保を訴えてきましたところ、最終的に特別枠自体は縮小されたものの、他の歳出への振りかえを含めると、実質的に前年度と同水準が確保されております。その結果、地方交付税を含めた地方の一般財源の総額につきましては、前年度を1.2兆円上回る61.5兆円が確保されたところであります。 特に地方交付税につきましては、本県が従前から訴えてまいりました法定率の見直しによる充実が図られ、前年度とほぼ同額が確保される一方、臨時財政対策債が大幅に縮減されるなど、一般財源の質の改善も図られたところです。平成27年度の地方財政計画につきましては、全体として見れば、これまでの地方の主張や地域の実情に一定の配慮がなされたものと評価しているところであります。 このような地方財政計画の内容も踏まえまして、本県の来年度の一般財源総額につきましては、前年度を約117億円上回る約3,098億円が確保できると見込んでおります。 具体的には、県税収入については、前年度を約73億円上回る約607億円と大幅な増加を見込むとともに、地方交付税については、前年度とほぼ同額の約1,722億円を見込んでおります。他方で、臨時財政対策債については、前年度を約42億円下回る約255億円と大幅な縮減を見込むなど、来年度の本県の一般財源は、量・質ともに大幅に改善する見通しとなっております。 来年度の一般財源総額の確保に向けましては、例年７月ごろに示されます普通交付税大綱において最終的な地方交付税が確定することとなりますことから、引き続き東京事務所を通じた情報収集の強化など、国の動向を注視してまいりたいと考えているところであります。 次に、今後の安定した財政運営に向けて、財政規律をどのように維持していくつもりなのかとのお尋ねがございました。 県の財政運営に当たりましては、財政規律をしっかりと維持し、県民サービスの確保と財政の健全化をともに実現することが重要だと考えております。そのような観点から、今回の予算編成でも、財政の健全性を確保し、引き続き安定的な財政運営を行っていくよう努めたところであります。 具体的に申し上げますと、まず歳入面では、景気回復などに伴う県税収入の大幅な増加を見込むことによりまして、前年度を大きく上回る一般財源総額を確保するとともに、いわゆる地方創生先行型の交付金など国の有利な財源を積極的に活用いたしました。 また、歳出面では、前年度を上回る約15億円、計152件の事業の見直しを行うなど、歳出削減に徹底して取り組み、それにより生み出された財源を活用して、約28億円の課題解決先進枠を確保し、118件の事業のバージョンアップを実現したところであります。さらに、なお生じた財源不足額への対応に当たっても、中長期的な財政運営を見据え、退職手当が増額する見込みにもかかわらず、退職手当債の発行を前年度よりも10億円抑制して将来負担を軽減するとともに、２月補正予算では、予算の効率的な執行などにより生じた財源を活用し、財政調整的基金の取り崩しを68億円余り取りやめ、将来への備えを確保したところであります。 この結果、県債残高の減少傾向を引き続き維持するとともに、昨年９月時点の推計を54億円程度上回る、213億円程度の来年度末の財政調整的基金残高を確保できる見通しとなっております。このように、今回の予算編成を通じて、課題解決先進県を目指した取り組みを積極的に行いながら、財政の健全化に向けた後年度負担の軽減と将来への一定の備えの確保を図ることができたと考えております。また、昨年９月の今後の財政収支の試算においても、平成32年度までの６年間、一定の財政調整的基金残高を確保しつつ、県債残高の減少傾向を維持するなど、一定の安定的な財政運営の見通しを立てることができたところであります。 しかしながら、歳入に占める地方交付税などの割合が高いことから、本県の財政運営は地方税財政に関する国の動向に大きく左右されるところであり、決して楽観はできないと考えております。 したがいまして、今後も安定的な財政運営に向けまして、引き続き中長期的な財政収支の展望をしっかりと持ちながら財政運営を行ってまいります。また、毎年度の予算編成に当たりましても、産業振興計画に基づく経済の活性化の取り組みなどにより、さらなる県税収入の確保に努めますとともに、国に対しても地方交付税などの財源の確保に向けた積極的な提案を行ってまいります。あわせまして、ＰＤＣＡサイクルに基づく不断のチェックにより、事業のスクラップ・アンド・ビルドにも引き続き徹底して取り組み、歳出削減と予算の重点化にも努めてまいります。 次に、女性の活躍推進に関して、再提出された法案や政府の取り組みへの所見を聞くとともに、県として今後どのような点に力を入れて取り組みを進めるのかとのお尋ねがございました。 本県にとりまして、女性の活躍の場の拡大を図ることは、県勢浮揚を目的とした産業振興計画の推進など５つの基本政策を進めるためにも、さらには人口減少に打ち勝つ観点からも、極めて重要と考えており、本年度よりこれらの基本政策に横断的にかかわる政策と位置づけ、女性の就労支援と登用促進に向けた新たな取り組みをスタートしたところであります。 国においては、昨年６月、日本再興戦略に女性が輝く社会の実現を大きな柱の一つと位置づけ、10月には女性が家庭、地域、職場といったそれぞれの場において、個性と能力を十分に発揮できるよう国として早急に実施すべき政策パッケージを取りまとめました。さらに今回、一定の事業主に、例えば管理職に占める女性割合など、何らかの具体的な数値目標の設定を義務づける新たな法案が国会に再提出されております。こうした国の動きは、女性の活躍推進に向け、従来より一歩踏み込んだ取り組みであり、県としましては、この動きを追い風として、来年度はこれまでの取り組みをさらに充実してまいりたいと考えているところです。 まず、女性の就労支援につきましては、昨年６月に設置した高知家の女性しごと応援室における先月末までの相談件数は、延べで425件、このうち44件が就職に結びつくなど一定成果があらわれ始めていることから、来年度は独自に求人開拓員を配置し、職業紹介の取り組みをスタートさせ、県内企業とのマッチング機能をより強化してまいりたいと考えております。 また、女性の登用促進に向け、県内企業の経営者等を対象にした意識啓発の取り組みにつきましても、セミナー参加者から有意義だったという感想とともに、「働いている女性に身近に接している幹部層に、このような機会がもっと必要だと思う」といった声も聞かれましたことから、来年度は中間管理職層の方々を対象に加え、女性が働きやすい職場づくりをテーマに研修を行うなど、より一層効果的な働きかけを行ってまいります。 今後もこうした取り組みを着実に進めることにより、本県の女性の活躍の場のさらなる拡大に努めてまいります。 農協改革についての所見と本県への影響についてのお尋ねがございました。 農業を取り巻く環境が大変厳しい中、農協には魅力ある農業をつくり、農業が成長産業として競争力を発揮できるための取り組みが一層強く求められております。 こうした中、先月の農林水産業・地域の活力創造本部会合において決定された農協改革の法制度の骨格におきましては、全国中央会の一般社団法人への移行や農協に対する公認会計士による監査の義務づけなどが盛り込まれております。 本県におきましては、これまで県中央会を中心とするＪＡグループの皆様とは、県の事業を行う上での大切なパートナーとして、産業振興計画を着実に推進し、農業産出額の増加や農業者所得の向上などに連携して取り組ませていただいております。 また、特に中山間地域の住民の皆様にとりましては、農協は生活に欠かせない購買店舗や金融機関などの機能を発揮しており、農協が行う総合的な事業全体が、地域農業や地域社会を支える重要な仕組みとなっております。 このようにＪＡグループは、現行においても効果的かつ重要な役割を果たしていただいております。こうした中、今般の改革においては、改革の内容が農家の所得向上や農業再生にどのようにつながるのか、農業関係者の中にさらなる説明を求める声が上がっているのも事実でございます。政府において一層の説明を尽くしていただきたいと考えているところでございます。 県内の農業者や農協にとって直接的な影響が懸念された農協の信用事業譲渡や全農の株式会社化につきましては、農協改革の法制度の骨格におきまして、それぞれの選択に委ねられることとなり、また准組合員の利用量規制につきましても、調査を行って慎重に決定することとなりましたことから、平成30年に向けて県域１ＪＡ構想の実現を目指している本県におきましては、現時点では影響は比較的小さいのではないかと考えられます。 しかし、具体的な運用などの詳細が明らかでない点もありますことから、国会での審議を含め、今後の動向を注視するとともに、必要に応じて農協が地域で果たしている役割等について訴えてまいります。いずれにしても、農業者の所得向上や担い手の確保、地方創生の動きなど、地域農業を維持・発展させていく上での課題は山積しておりますことから、県としましては、ＪＡグループとこれまで以上に連携を強め、ともに課題に取り組んでまいります。 次に、ＴＰＰ交渉についてのお尋ねがございました。 ＴＰＰ交渉に関しては、これまでも県として、また四国の他の３県に呼びかけ、四国知事会として農林水産物の重要品目の関税など、国益を必ず守るという姿勢で臨み、守ることができないのであれば、脱退も辞さないものとすることなどの要請活動を私自身が行ってまいりました。 ＴＰＰ交渉は、ことしに入り相次いで首席交渉官会合、日米実務者協議が開催され、今月９日から15日にかけてハワイで首席交渉官会合が、４月以降に閣僚会合が開かれると言われております。また、アメリカにおきましては、大統領に通商交渉の権限を一任する大統領貿易促進権限－－ＴＰＡ法案の議会への提出に向けた動きもあります。 １月末の日米実務者協議では、議員のお話にもありましたとおり、牛肉の輸入関税率の引き下げや、輸入が急増した場合に発動される緊急輸入制限－－セーフガードの仕組みを日本政府から提案したとの報道がありました。今後、ＴＰＰ交渉が大きく進む可能性があり、重要５品目の関税など、守るべき国益がきちんと守られるのかどうか、予断を許さない状況にあると認識しております。 交渉はさらに厳しさを増してくることが考えられますが、政府には、今後とも国民に対する情報開示と説明に努めていただくとともに、衆参両院農林水産委員会の決議を踏まえ、米などの重要５品目の関税を初めとした国益は必ず守るという姿勢で交渉に臨んでいただきたいと思います。 県としましては、今後の動向を十分注視しますとともに、こうした国際交渉では国内からの強い声が交渉する方々を後押しすることになりますことから、地方としてこういう点は懸念をしている、こういうところはしっかり交渉してもらいたいという声を政府に伝えるなど、関係団体の皆様方と連携して、県民の皆様の生活を守るための取り組みを積極的に進めてまいります。 最後に、スポーツの競技力向上に向けた今後の対策についてお尋ねがございました。 本県の競技力の向上につきましては、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を好機と捉え、新たに策定するスポーツ推進プロジェクト実施計画に基づき、明確な目標を掲げて、総合的かつ重点的に取り組みを進めてまいります。 その目標の達成に向けて、日本のトップ選手の強化に携わっている有識者に協力をいただいて、競技力向上プロジェクトチームを立ち上げたいと考えており、個々の競技ごとに競技力向上に向けた取り組みの成果をしっかりと評価、検証しながら、戦略的な取り組みを進めていきます。 具体的には、移住促進の取り組みとも連携しながら、県外の優秀な指導者を受け入れ、ジュニアからの系統立った一貫指導を実施するとともに、国際大会への出場や国内トップの成績が期待される選手を集中的に強化する選手として指定し、強化費の配分を厚くすることなどによる支援を行ってまいります。さらに、各競技の拠点となるスポーツ施設や設備について、現状をしっかりと分析しながら、着実に整備を進めるなど、強化、充実するターゲットを絞り、めり張りのある取り組みを進めることで競技力の確実な向上につなげていきたいと考えています。 現在、本県では柔道競技や水泳の飛び込み競技、レスリング競技などで全国トップクラスの力を備えた若い選手が育ってきていますので、この計画を効果的に推進することで、全国最下位クラスに低迷している国民体育大会の総合成績を上昇させるとともに、オリンピック・パラリンピックなどの世界の舞台に本県から日本代表選手を継続して輩出することを目指してまいりたいと考えております。 さらには、こうした取り組みを県民全体においてスポーツに親しむ環境づくりにつなげていくことで、日本一の健康長寿県構想の実現に資するよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。 私からは以上でございます。 （地域福祉部長井奥和男君登壇）
◎地域福祉部長（井奥和男君） まず、国の認知症施策推進総合戦略を踏まえた来年度以降の認知症対策の方向性などについて、これまでの取り組みの成果などを含めてお尋ねがありました。 高齢化の進行に伴い増加が見込まれます認知症につきましては、早期の適正な診断と対応により、その後の進行を大幅におくらせることも可能だとされており、今年度からその初期の段階からの集中支援体制の整備に向けたモデル事業を香美市、四万十市の２市でスタートいたしました。 取り組みの結果、日ごろの訪問活動などを通じた多職種による意見交換や連絡調整が可能となり、地域包括支援センターだけでは、これまで支援の行き届かなかった認知症の疑いのある方を、認知症疾患医療センターなどと連携して受診へとつなげ、訪問看護などのサービスの利用に結びつけるなど、関係機関が連携した地域における支援体制づくりが進んでおります。 また一方で、認知症サポーターが県下で約３万3,000人も養成されますとともに、御家族の負担の軽減を図るための交流会の開催や認知症コールセンターの設置などによりまして、認知症の人とその家族をしっかりと見守り支える地域づくりも進んでいるところです。 こうした中、県では、認知症の高齢者などに優しい地域づくりを目指す認知症施策推進総合戦略の基本的な考え方を踏まえ、来年度は先ほども申し上げましたモデル事業を８市町に拡大し、できる限り早い段階から適切な医療・介護などの支援が受けられる体制を整備いたしますとともに、地域における医療・介護などの連携をコーディネートする認知症地域支援推進員の養成にも取り組むことといたしております。また、認知症サポーターの方々が地域の認知症の人とその家族などとかかわるさまざまな場面において、可能な範囲で活躍していただけるよう、再度の学習機会の提供などにも取り組んでまいります。 あわせまして、第６期介護保険事業支援計画の計画期間中には、認知症高齢者のグループホームなどの基盤整備を進めるなど、認知症の人とその家族が住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりを推進してまいります。 次に、障害者の就労の促進と離職防止に向けた取り組みについてのお尋ねがありました。 平成25年度の本県における障害者の就職者数は467人と過去最高とはなりましたものの、就職率のほうで見ますと、46％で全国39位となるなど、障害者の就労促進に向けた取り組みのさらなる強化が必要だと考えております。一方で、障害種別で見ますと、精神障害者が就職者全体の約４割近くを占めておりますが、精神障害者は企業の理解不足などから在職期間が短くなっており、職場定着に向けた就職後の継続的な支援体制の確保といったことが大きな課題となっております。 このため、平成27年度からは、障害者就労支援施設に配置している障害者職業訓練コーディネーターが職場実習の受け入れ先企業の開拓から就職後の定着支援までの一貫した支援を行う体制を整備するなど、精神障害者のお一人お一人の状態に応じた丁寧な就労支援の取り組みを推進することによりまして、就労の促進と離職の防止へとつなげてまいりたいと考えております。また、平成26年度に整備をいたしました、就労している障害者が仕事や生活面などの相談支援を受けられる交流拠点につきましては、精神障害者の方の利用も多く、小さなつまずきの段階で支援機関につなげることにより、離職を回避できたといった成果も出てきておりますので、平成27年度に新たな拠点を整備することといたしております。 あわせまして、障害者雇用の一層の促進を図るため、障害者の雇用義務がある全ての県内企業約500社ほどの個別訪問を継続し、雇用の要請はもちろんのこと、職場実習の受け入れ先の開拓などにも努めてまいりたいと考えております。 次に、障害者施設における工賃アップに向けた取り組みについてのお尋ねがありました。 障害者施設の工賃アップに向けた取り組みにつきましては、これまで商品のマーケティングや製品価値を高める専門職などを工賃向上アドバイザーとして各施設に派遣し、オリジナル製品の開発や販路の開拓などを積極的に支援してまいりました。またあわせて、県外企業などからの安定受注が可能となる施設間の連携による共同受注の仕組みづくりなどにも取り組んできたところです。 その結果、平成25年度における障害者就労継続支援Ｂ型事業所における平均の月額工賃は、これまでの最高となる全国４位の１万8,738円とはなりましたが、月額３万7,000円の目標工賃を達成している施設は、県内の対象施設82カ所のうち５カ所にとどまるなど、さらなる工賃アップに向けた取り組みの強化が必要だと考えております。 こうした中、昨年の９月に福祉施設での国内取得第１号、また世界でも現在のところ福祉施設では例がないとも聞いております、食の安全国際規格ＦＳＳＣ22000の認証を県内の２施設が取得いたしました。今後はこうした取り組みなどを通じまして、施設利用者のお一人お一人が食の安全への意識の向上を図ることにより、サービスや商品などに対する顧客や消費者からの信頼度を高め、工賃アップの好循環へとつなげていくことも可能だと考えております。 このため、来年度からは、食の安全国際規格の認証取得に係る個別支援事例などを活用したマネジメントシステム研修を希望する施設の職員を対象に、通年開催をいたしますとともに、これまでの工賃向上アドバイザーの派遣などによる工賃アップに向けた取り組みなども継続、強化することといたしております。あわせて、施設側の受注能力のレベルアップを図るため、行政機関や企業などへの営業活動や一般企業が参加する製品展示会などへの出展を支援する取り組みなども強化を図ってまいります。 最後に、障害者優先調達推進法に基づく県の調達方針が掲げる目標などについてのお尋ねがありました。 障害者優先調達推進法に基づく県の調達方針が掲げる目標につきましては、毎年度の調達実績が必ず前年度の実績を上回ることを目標として掲げ、調達方針の策定後、最初の年度となりました平成25年度における調達実績は、前年の2,688万2,000円に対して27％増となります3,416万円となっております。 しかしながら、一方で障害者施設などからの調達実績のない所属が県庁全体の279所属のうち163所属となるなど、６割近くを占めていたという実態もあり、今年度、障害者就労支援チームにおいて、全ての所属の個別訪問を実施し、施設などの製品カタログを配布いたしますとともに、積極的な発注についての要請活動などにも取り組んできたところです。 今後は、個別訪問の際に得られた各所属の状況を施設などに正確に情報提供した上で、受注拡大に向けた個別の指導や支援などに取り組むほか、官公庁や地方自治体などの契約事務に関する知識などを習得するための研修会を開催するなど、施設側の受注体制のレベルアップに向けた支援などにも積極的に取り組むことといたしております。 こうした取り組みなどを通じまして、景気の動向などに余り左右されることのない仕事の安定確保を図り、工賃アップと就労機会の拡大へと確実につなげることにより、障害者優先調達推進法が目指します、働く障害者の経済的な自立を促進してまいりたいと考えております。 （商工労働部長原田悟君登壇）
◎商工労働部長（原田悟君） まず、ものづくり地産地消・外商センターの本年度の活動状況などについてお尋ねがありました。 本年度設置いたしましたものづくり地産地消・外商センターでは、まずセンターの設置目的や活動内容を広く知っていただくため、５回のセミナーを開催するとともに、県内製造業2,000社に対して、年４回の定期的な支援施策などの情報発信を行ってまいりました。また、こうした広報活動とともに、企業ごとの専任担当者制の導入や、経営統括・技術統括を配置し、１月末までで延べ2,634回の企業訪問を行いながら、企業ニーズに対応したサポート活動を展開してまいりました。 こうした取り組みの結果、ものづくり総合相談窓口では１月末で431件、対前年同月比で18.7％増の相談を受け、依頼に基づいた機械装置の開発も進んでおりまして、中には既に納品に至った案件も出てきております。 次に、県内企業の製品や技術をいかに外へ売っていくかということも、このセンターの大きな目的でありますことから、今年度開設した名古屋事務所など県外事務所と連携し、積極的な営業活動を展開しています。 全国展開を図るためには、県外のバイヤーやユーザーなどにしっかりと商品の特徴を伝えていくことが大切ですので、見本市への出展支援や事前事後のサポートを実施いたしましたほか、210の県外自治体に外商コーディネーターなどが直接訪問し、防災関連製品を紹介するなどの外商サポートを行ってまいりました。 こうした取り組みの結果、外商サポートによる成約金額は１月末で22.1億円、対前年同月比45％の増となっており、今年度の目標である27億円を達成できる見通しとなっております。さらに、本年度から新たに取り組み始めた全国に売れる製品づくりの企画書である事業化プランの作成についても、今年度の目標として掲げております30件を達成する見込みとなっております。 このようにものづくり地産地消・外商センターの取り組みは、一定の成果を上げつつあり、手応えを感じているところではありますが、今後とも本県のものづくりの流れをより大きく、より早く、より確実なものとしていくため、一連の活動をさらに充実強化してまいります。 次に、今後、製造業の振興についてはどのように取り組んでいくのかとのお尋ねがございました。 先ほどもお話しいたしましたように、ものづくり地産地消・外商センターによる一貫支援など、これまでの産業振興計画の推進により、一定の成果が出てきております。しかしながら、産業振興計画の目標である平成33年度の製造品出荷額等6,000億円をより早く、より確実に達成していくためには、これまでの取り組みを一層強化していかなければならないと考えており、来年度、これまでの施策をさらにバージョンアップしてまいります。 まず、ものづくり地産地消・外商センターのサポートをさらに充実強化してまいります。国内外に売れる製品の開発や、海外を含めた外商活動の支援を強化するため、新たに主任コーディネーター制を設け、専任担当者のサポートの質の向上を図ってまいります。加えて、ものづくり地産地消・外商センターに高知県貿易協会から２名の専門コーディネーターの派遣を受け、県内ものづくり企業の海外展開支援を本格化してまいります。 次に、県内企業の成長をさらに後押しするために、助成制度についても見直し、強化を行い、県内企業にとって使い勝手のよい制度としてまいります。例えば、これまでの設備投資の補助金は、１人以上の雇用を要件としておりましたが、県内企業への発注増や賃金増など、一定、県経済への波及効果のある投資については、雇用の増がなくても利用できる制度としてまいりますし、より経済波及効果の高い事業については補助率の引き上げも行ってまいります。また、海外展開支援として、海外向けの製品改良を後押しする新しい助成メニューの創設も行ってまいります。 さらに、マーケットインの視点をものづくりの各段階で、しっかりと取り込んでいくことが重要ですので、消費者に近いバイヤーの協力をこれまで以上に得ながら、早期の売れる製品づくりと成約に結びつけますよう取り組んでまいります。 こうした見直し、拡充に加え、本年度から取り組んでおります紙産業への支援強化を引き続き進めてまいりますし、製造業も含めた県内中小企業の事業承継、人材確保についても来年度から抜本的に対応してまいります。産業振興計画を推進してきた中で積み重ねてきた、これらの施策を有機的に連携させ、県内製造業の置かれている状況やニーズに細やかに対応していくことで、本県製造業の振興に努めてまいります。 次に、本県の紙産業の強みと弱みをどのように捉えているのか、またそれぞれにどのように対応していくのかとのお尋ねがございました。 本県の紙産業は、長い歴史のある土佐和紙の生産から生まれており、全国に誇る良質の原料やすぐれた用具の製作、さらには高度な製紙技術が合わさることで発展してまいりました。こうした伝統の中で、本県の紙関連企業はそれぞれに高い技術力を保持していることが強みであり、非常に薄い土佐和紙や高度な機能を持った紙製品などを開発してきました。また、小ロットで多品種を生産している企業が多く、さまざまな市場ニーズに応えられる企業集積があることも本県紙産業の強みだと考えています。 こうした本県の強みを生かすためには、新たな市場ニーズに素早く対応し、さらに付加価値の高い製品づくりを積極的に進める必要があります。そのため、技術や製品開発の拠点となります紙産業技術センターに新たな機械設備を導入するとともに、多くの企業に利用していただくことで、新たな製品開発、技術開発に積極的に取り組み、さらに付加価値の高い製品づくりや各企業の特徴を生かした企業間連携による研究開発を進めていきます。 一方で、素材としての原紙の出荷が多く、単価の高い加工工程はその多くを県外へ依存していることや、中小企業が多く積極的に研究開発や営業を展開できる体制を備えた企業が少ないこと、また高齢化の影響によって企業の中核となる人材の不足などの課題があります。 そのため、紙産業技術センターに新たに導入する設備を活用して、県内における加工技術の確立に努めますほか、ものづくり地産地消・外商センターにおいて各企業の専任担当者を配置して、ビジネスプランの作成から外商までの一貫したサポートを行い、企業に寄り添った外商支援活動を強化いたします。また、新たに導入する設備を利用しての人材育成、さらには関係団体とも連携した情報発信力の強化に取り組み、土佐和紙のブランド化による販路拡大などを目指していきます。こうした取り組みによりまして、紙産業のさらなる振興につなげていきたいと考えております。 次に、本県の紙関連企業の特徴を捉えた支援や新たな発展の可能性への対応についてお尋ねがありました。 本県の紙関連企業は、家庭紙から電池用セパレーターといった機能紙、紙おむつなどの不織布、さらには手すき和紙まで多様な製品を開発し、独自の取引先を開拓していますことから、個別企業のニーズに応じた支援を行うことが基本だと考えています。 このため、紙産業技術センターにおいて、これまでに引き続き各企業からの依頼試験や製品開発の技術的支援に積極的に応えてまいりますとともに、さらに多様な技術開発のニーズにも対応できるよう、新たな設備の導入などによって機能強化を図ってまいります。また、県内企業の中には、現在産業廃棄物となっている使用済み炭素繊維をリサイクル活用して再資源化するなどの技術的ハードルの高い研究課題に取り組みたいという企業もありますことから、こうした高度な技術開発につきましても、四国４県が共同して取り組む紙産業のプロジェクトとも連携しながら、積極的に支援してまいります。 さらに、土佐和紙については、本年度から高知家プロモーションの重点品目に位置づけるとともに、県外企業を招聘した商談会も実施するなど、新たな商品開発から販売促進までの支援を強化しております。こうした中、手すき和紙協同組合では、首都圏での展示会を視野に入れた新たな商品開発にも取り組み始めておりますので、こうした動きもしっかりとサポートしてまいります。 今後の紙産業の発展に向けましては、昨年９月に設置した製紙工業会や県内外の有識者による紙産業の在り方検討会において、年度内には紙産業の振興に向けた取り組み方針などの最終取りまとめが示されることとなっています。今後は、こうした検討会の御意見をできる限り県の施策に反映させながら、製紙工業会を初めとする関係者とも連携し、官民一体となった紙産業の抜本強化に取り組んでまいります。 最後に、地域プレミアム商品券に関して、そのメリットと、また県内消費の見込みについてのお尋ねがございました。関連いたしますので、あわせてお答えいたします。 地域プレミアム商品券は、地元消費の拡大や地域経済の活性化を図ることを目的に、国の緊急経済対策である地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、全国的にその発行が検討されており、本県でも商工会、商工会議所が主体となって、県内全域で発行の準備が進められております。 この商品券は、例えば１万円で１万2,000円分を購入することができるなど、消費者から見ますと、その差額のいわゆるプレミアム分の2,000円がメリットとなり、県内の消費喚起にもつながりますことから、県は市町村とともにその差額分の2,000円を助成することとしております。 現在、発行主体である商工会、商工会議所において、消費者の利便性を考え、地域のさまざまな店舗で幅広い商品やサービスに使えるものとなりますよう検討がなされており、商品券の発行総額は現時点で65億円余りと見込まれ、さらにプレミアム分による消費拡大の効果が期待できますことから、大きな経済効果につながるものと考えております。 （農業振興部長味元毅君登壇）
◎農業振興部長（味元毅君） まず、今後の本県における米政策の方向性と具体的な取り組みについてお尋ねがございました。 今般の米をめぐる情勢は、長年続いてきました米の生産調整を平成30年に廃止するといった国の米政策が大きく転換された中、平成26年産米は本県だけでなく、全国的にもかつてない低い価格になるなど、大変厳しい状況となっております。このような状況が続けば、離農する農業者や耕作放棄地がふえるのではないかといったことが懸念されます。 低価格の背景といたしましては、人口減少や少子高齢化、食生活の多様化などによりまして消費量が減少し続けている中、ここ数年需要に対する過剰な作付によって、恒常的な米余りになっていることが最大の要因になっていると考えております。 このため、県としましては、需要に応じたバランスのとれた生産を行うことが最も重要でありますことから、議員のお話にもありました全国に誇れる地域ブランド米や県内外に需要先がある売れる米を確保しながら、主食用米から非主食用米への転換を推進していくことが本県の米政策の方向性であると考えております。 具体的には、今後の非主食用米の取り組み目標を定めた上で、飼料用米など作物に応じて一定の金額が支給をされます国の水田活用の直接支払交付金を最大限に活用し、単位面積当たりの収穫量が低い地域を中心に、飼料用米等への転換を推進してまいります。加えて、県内需要のある酒米につきましても、酒造組合などと連携しまして、需要量の確保に向けた取り組みを進めてまいります。 こうした取り組みを市町村や農業関係団体と一丸となって進めていくことによりまして、農家の皆様が意欲を持って稲作を続けることができるよう、県としても全力で取り組んでまいります。 次に、６次産業化に取り組む農業者や事業者への支援についてお尋ねがございました。 県内のＪＡや生産者グループを対象とした加工品販売額の調査では、平成20年度に約38億円であったものが、25年度では約45億円と、ユズやショウガの加工品を中心に増加傾向にあります。また、近年では、希少品種による紅茶や地元トマトのスープなど、地域の農産物を活用した新たな加工品開発の動きもあります。しかしながら、６次産業化の広がりは十分とは言えませんし、また事業者の多くは地元の直販所等を販売拠点とする小規模な生産者グループとなっています。 こうしたことから、来年度は６次産業化に取り組む農業者の裾野の拡大と地域の直販所等での販売にとどまっている事業者の事業規模の拡大に取り組んでまいります。 裾野の拡大では、県内全域を対象に実施をしてきました研修会を、例えば仁淀川町のお茶など地域の農産物に応じたテーマで農業振興センターごとに開催することとし、さまざまなアイデアを持つ女性グループや生産者グループの掘り起こしに取り組んでまいります。 また、事業規模の拡大では、地域での販売から県域への販売へと、ステージアップに意欲を持っている事業者の中から支援対象者を選定し、集中的に支援していきたいと考えています。具体的には、支援対象者ごとに農業振興センターの職員と地域支援企画員とで支援チームを編成し、そのチームが民間の専門家によるアドバイスも得ながら、支援計画の策定、実行、そして見直しを行いながら、計画の実現に至るまで寄り添った支援を実施してまいります。 加えまして、農業創造セミナーのさらなる充実を図り、本県の６次産業化を加速してまいります。 （水産振興部長松尾晋次君登壇）
◎水産振興部長（松尾晋次君） まず、高知家の魚応援店制度を活用した取引の状況と取引拡大に向けた今後の取り組みについてお尋ねがありました。 高知家の魚応援店制度には、２月末時点で県外の飲食店355店舗と県内で水産物を取り扱う66の事業者に参加をいただいております。 本年度はこの制度に参加いただいた県外の飲食店と県内の事業者との取引を後押しするため、応援の店を招いた大阪での商談会の開催や、産地での見学会などを行い、双方の交流を深めていただきました。こうした取り組みの結果、１月に実施しましたアンケート調査では、12月末現在で県内の19の事業者と延べ105の応援の店との取引が確認されたところです。 来年度はこの応援の店を500店舗にまで拡大しますとともに、本年度大阪で開催しました商談会を東京でも開催することに加え、築地にオープンしましたさかな屋高知家でも２カ月に１回程度商談会を行うこととしております。また、応援の店への訪問による本県水産物のＰＲや県内の事業者の紹介、応援の店へのサンプル出荷とその評価の産地へのフィードバックなどにより、応援の店と県内の事業者とのマッチング機会をさらにふやし、本県水産物の取引の拡大につなげてまいります。 次に、さかな屋高知家を拠点とした外商の取り組みを県内全域に波及させる方策についてお尋ねがありました。 さかな屋高知家は、県内の水産関係の民間企業２社が高知県漁協とすくも湾漁協の支援のもとで、共同で運営をしておりまして、本県産の鮮魚や宗田節の加工品などの店舗販売を行うとともに、飲食店やホテルなどへの外商活動を行っています。 開店当初は、宿毛市や土佐清水市の魚が中心となっておりましたが、品ぞろえと供給体制の充実を図るため、出店企業が県内の産地回りを行っています。この取り組みにより、県東部地区の産地買い受け人とのネットワークが新たに構築されるなど、仕入れや取引の体制も徐々に整いつつあります。 県では、こうしたネットワークをさらに広げて、県内全域から魚を仕入れ、豊富な品ぞろえで販売できる仕組みづくりを引き続き支援しますとともに、さかな屋高知家での県内の事業者によるテストマーケティングの実施や、高知家の魚応援の店とのマッチング活動を展開し、取引が県内全域の事業者に拡大していくよう取り組みを強化してまいります。 （教育長田村壮児君登壇）
◎教育長（田村壮児君） 競技力の向上に関し、スポーツの振興を担う人材の育成についてお尋ねがございました。 お話にありましたように、本県のスポーツを継続的に充実・発展させていくためには、将来を見据えた指導者の育成が重要です。 そのため、来年度からスタートするスポーツ推進プロジェクトでは、競技力向上に向けて高度な技術や戦術などに精通した全国トップクラスの人材を県内の競技団体に招聘し、効果的な強化対策や組織運営などについて指導、助言をいただき、県内指導者の資質の向上を図ってまいります。また、競技団体の核となる指導者を対象に、コーチングアカデミーを開催し、コーチングに関する最新の理論やスポーツ医・科学の活用など、幅広い内容の研修を実施し、レベルアップを図ってまいります。 このアカデミーでは、講師として各分野の専門的な知見を有し、全国や世界の状況に精通した人材にも協力をいただきますし、各競技団体から推薦された若い指導者が一堂に会しての研修となりますので、指導力の向上はもとより、指導者間の情報交換や交流が生まれ、新たな気づきや取り組みにつながることも期待されます。 継続的なスポーツの振興を図っていく上では、学校における体育学習や運動部活動の充実も大変重要です。そのため、来年度から新たに教育事務所に指導主事を配置するとともに、小中学校の体育授業の質的向上を図るための体育・健康アドバイザーを派遣し、教員の指導力の向上を図ってまいります。あわせて、運動部活動に指導力を有する外部人材を派遣する取り組みも一層充実してまいります。 こうした取り組みを通じて、本県の競技力の向上とスポーツの振興を担う人材を育成してまいりたいと考えております。
◆27番（中内桂郎君） それぞれの御答弁ありがとうございました。 知事にお尋ねをしたいと思いますが、地方創生の核と思うんですけれども、新しい政策の効果というところで、中山間地域とか、集落活動センターに重きを置くということですが、これは大変いいことだと思います。私が昨年回った中山間地域等は、16カ所ございました。やはり私たちの思っている段階の生活ではなしに、もう一段下の生活を余儀なくされておるようなところがたくさんありました。だから、このことに関しては、やはり特別枠を設けて、しっかりとした予算編成をして、それぞれの地域が潤っていくように努力をしてもらいたいというふうにお願いをいたしたいと思います。 それと、女性の活躍の場でございますけれども、何といいましても、女性が育っていくには、１つは子育てと仕事の両立が大切ではないかというように思っておるところでございますが、この辺の兼ね合いをどうしていくのかということと、やはり土佐には土佐のはちきんといって、いい面を備えた女性像がおるわけでございますが、この賢い人たちをどう生かしていくかということも与えられた課題ではないかというように思っておるところでございます。 それと、農協改革でございますが、農協はお聞きをしました範囲の中では、やはり厳しさがよくあらわれておるというのは、各農協の幹部の人たちでございます。私がここで釈迦に説法の話ではございませんけれども、やはりそれぞれの地域の単協の幹部の方はこのことに対しては非常に悩んでおるというのが実情だというように思っておるところでございます。准組合員の利用規制をやがてはやられるだろうと思いますけれども、こうなりますと、過疎の地帯にはやはりそれぞれの理由があってなかなか対応できない面があり、そしたら農協の利益を食い潰してしまうんではないかというような懸念もあるわけでございます。この辺の意見も十二分に伝えておいてほしいというように思っておるところでございますが、農協の農業だけの問題だけじゃなくして、医療もどうなってくるかわからないという、こういう環境でもありますので、このことには十二分に対応してもらいたいというように思っております。 何といいましても、私はこのことは農協の各幹部がやはりしっかりした考えを持っておらなければならないというように思いますが、きょうは県の会長さんもお見えになっておりますけれども、その件もしかりでございます。やはりそれぞれの地域の幹部の方が農協に対する改革だとか、ＴＰＰとかといった面においても、確固たるものを考えておかなければならない時期ではないかというように思いますので、あわせてこの辺の指導もよろしくお願いをいたしたいというように思っております。 それと、紙産業でございますけれども、私は現在は専任の職員が非常に少ないというように思うわけですが、やはりこれも専任の人材を育成するのか、今すぐにでも欲しければ、県が採用した人材を育てていくというようなことも考えられますが、この辺の考え方をどのようにしたらいいのか、部長にお聞きをしたいというように思っております。 それと、スポーツの競技力でございますが、アカデミーを開催するという教育長の回答でございますけれども、これも中央から人材を呼んでというけれども、これにもＡ、Ｂ、Ｃというようなランクづけがありまして、20万円や30万円の講師を呼んでもどうにもならないと思います。やはり50万円、少なくとも100万円ぐらいの講師賃金が要る人をピックアップしながら、県の育成に尽力するということを特にお願いいたしたいと思いますが、その辺の考え方をどのように考えておるのかお聞きをしたいと。２問終わります。
◎知事（尾崎正直君） 本当に中山間の振興については、力を入れていかなくてはならない課題でありますし、また中山間の振興が成ってこそ本当の意味で県勢浮揚につながるということなのだと、そのように思っています。 中山間の振興の方向感というのは、昨日もお話を申し上げましたが、大きく言うと２つの方向性だと思っております。林業の振興とか、そういうことを通じて大きく全体の底上げを図っていくような施策を県統一として打っていきながらも、あわせてもう一本の柱として、地域地域の特性を生かした新たな生活向上のための取り組みをしっかり後押しをさせていただくということなのかなと、この２つだと思っております。 公社の集落活動センターの取り組み、少し、少しずつではありますけれども広がりを見せてまいりましたし、それぞれの地域の特徴を踏まえたお取り組みをしておられるわけであります。産業振興計画の枠組みなどともうまく連携していきながら、地域地域の企業に、まずは小さくとも、地域地域の事業展開につながり、いずれは若い人たちの雇用の場になるような事業に展開していけますように、我々もしっかりと予算措置もしていきながら、後押しをさせていただきたい、一緒に汗をかかせていただきたいと、そのように思っております。そういう点、箇所数が多いので、ある意味この予算の確保ということが非常に課題になるわけでありますが、その点、今回政策提言の効果も実って、地方創生の先行型の交付金の後押しを得られることとなったということは、非常に心強いことだと思っておりまして、これは大いに生かしたいと、そのように思っております。 ２点目、女性の活躍について、子育てと仕事の両立の兼ね合いをしっかりつけるように取り組むべきであると、すぐれた女性の皆様方を生かす、そういう点であるべきだというお話であります。御指摘のとおりだと思います。そのために、高知家の女性しごと応援室というのをつくって、特性に応じた就業支援ということができるように取り組みを進めていきますとともに、例えば社会福祉協議会の人材センターなどにおきますマッチング機能もこのたび大幅に強化をさせていただくことといたしております。これから子育てしながら、もしくは子育て中に一回離職された方が新たに就職しようとされる方とか、そういう方を含めて仕事におつきになることを応援できるようにしていきたいと考えております。 あわせて、子育ての側面からいくと、子ども・子育て支援新制度がスタートしますので、こちらにいろいろと地域の実情に応じたさまざまなタイプの子育てをバックアップする制度が新たにスタートします。これを大いにしっかり生かしたいと、そのように思います。 ３点目、農協改革でありますけれども、こちらについてはまず何といっても、実情を踏まえた議論というのをよく行っていただきたいですし、また説明責任をしっかり政府として果たしていただきたいというのがまず基本でありますが、あわせて県としてはＪＡグループの皆さん、またもっと言うと各単協の皆様方というのは、これまでも産業振興計画推進において極めて重要なパートナーでありましたし、今後もそうだと、そのように考えておるところです。実際、地域地域の地域アクションプランでありますとか、農政の展開でありますとか、さらにもっと言うと、６次産業化の取り組みでありますとか、いろんな取り組みにおいて地元の農協の皆様が主体となっておられる場合というのが非常に多いわけで、主体といいますか、皆様方の主体的に取り組まれている活動というのが非常に多いわけでありまして、引き続き我々県としては、このＪＡグループの皆さんとしっかりタイアップをして、産業振興計画の取り組みを進めていきたい。その際は単協の皆さんとともに、しっかり地域地域での連携が図っていけるように意を尽くしてまいりたいと、そのように考えているところであります。
◎商工労働部長（原田悟君） 紙産業振興に当たりましては、今議員のお話がございました高齢化、業界にも高齢化が進む中で人材の確保というのは非常に大きな問題になっておるというふうに認識しております。県内の事業者、企業の皆様からも、まず人材に関しましては、県内の大学生なり学生さんに紙産業に対する興味が今本当にあるのかといったような、なかなか入ってくれないといった声でありますとか、それから高齢化が進んで、技術の伝承、これが非常に課題だといった声、それから中核の人材、やはりいろんな技術を知っている中核の人材の確保というのが本当にこれからの課題だといったような声もお聞きしております。 先ほど答弁の中で申し上げました在り方検討会の中でその議論もまさにさせていただいているところでございまして、新たな人材の確保に関しては、各事業所に学生さんのインターンをいろいろ行っていこうといったような議論、それから中核人材の育成につきましては、これは紙産業技術センターが中心に技術支援を行っておりますけれども、かみわざひとづくり事業というのを現在行っています。それをもっともっと徹底していくべきだといったような議論、それから技術の承継、省力化といったような面では、今さまざま技術は進歩しておりますので、そういった自動化でありますとか、省力化の技術についても、ぜひこの中で議論をしていって、業界の中にそういうことが進むように県として進めてくれといったような声も検討会の中で議論しておりますので、そういったことをきちっと踏まえながら今後進めていきたいというふうに思っております。
◎教育長（田村壮児君） コーチングアカデミーなどにトップレベルの講師を確保する必要があるという御質問でございますが、昨年の秋からスポーツ推進プロジェクト実施計画を検討する際に、こういったトップレベルの方の人材についての情報をお持ちのメンバーにも委員として参加をしていただいております。こういった委員の人脈を生かした形でそういったトップレベルの講師の方をお招きしたいというふうに考えております。謝金については、それに必要なものはしっかり確保していきたいというふうに考えております。
◆27番（中内桂郎君） それぞれ御答弁ありがとうございました。産業振興計画を初め課題もたくさんある県政でございますけれども、尾崎知事を先頭にしっかりと今後も持続して頑張っていただきますことを心からお願いを申し上げ、知事も体には十二分に気をつけられまして、今後頑張っていただきますことをあわせてお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（浜田英宏君） 暫時休憩いたします。 午前11時57分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○副議長（桑名龍吾君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案に対する質疑並びに一般質問を続行いたします。 33番坂本茂雄君。 （33番坂本茂雄君登壇）
◆33番（坂本茂雄君） お許しをいただきましたので、県民クラブを代表いたしまして、順次質問をさせていただきます。 まず、知事の政治姿勢についてお伺いします。 これまでの代表質問で知事の続投に関する質問はなかったので、続投意思を前提に質問するわけではありませんが、後ほど質問させていただく世論調査結果などを見るにつけ、県民に今まで以上の納得感を得ていただけるような政策の策定手続と運営手法を講じる必要があるのではないかとの思いで、知事の今後の県政運営手法について、まずお尋ねします。 確かに知事は、対話と実行座談会や行脚を精力的に続けられております。しかし、そこには執行部や市町村主導の課題や地域や住民の選択基準が大きく作用しているのではないかというふうに思われますし、知事みずからが足を運び、直接双方向の議論を重ねることには限界があると思われます。 そこで、あらゆる施策のあり方や具体化の検討を行うに当たって、その過程において検討会などに、専門分野の方に限らず、その施策やサービスを受けることとなる県民代表の委員を参加させて、審議を重ねることが重要ではないかと考えております。 そのことが結局は、４年前にお尋ねして、知事も同調していただいた「県民の皆様が納得感を得られるように手を尽くすことは大変重要なこと」ということにつながると考えるのですが、そのような検討委員会などの構成に腐心するつもりはないか、知事の考え方をお聞きします。 次に、県が毎年実施しています県民世論調査の平成26年度版と高知新聞社が１月に実施した県政世論調査の結果において見られる優先施策のあり方についてお尋ねします。 まず、これらの結果において、県の実施した県民世論調査では、いわゆる優先課題として見てとれる、より一層力を入れて取り組むべきだと考える項目は、１位から順に、「経済の活性化」、「教育の充実と子育て支援」、「南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化」、「少子化対策の抜本強化と女性の活躍の場の拡大」、「中山間対策の充実・強化」となっていますが、高知新聞社の県政世論調査においては、県政の優先課題として選択された上位５項目は、「雇用対策」、「保健・福祉・医療対策」、「少子高齢化対策」、「過疎・中山間対策」、「防災対策」の順となっています。 両調査の１位は、「経済の活性化」と「雇用対策」であり、類似性はありますし、「南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化」、「少子化対策の抜本強化と女性の活躍の場の拡大」、「中山間対策の充実・強化」なども順位に多少の違いはあるものの、大きくは違うものではないと思いますが、「教育の充実と子育て支援」の課題や「日本一の健康長寿県づくり」に違いの大きさが見てとれるように思います。 そこで、これら両調査の優先施策の結果の違いをどのように受けとめられているか、お尋ねします。 とりわけ、県民世論調査において、より一層力を入れて取り組むべきだと考える項目で、「日本一の健康長寿県づくり」が連年で最下位という結果についてどのように考えられているか、お聞きします。 なぜこのようなことをお聞きするかと申しますと、高知新聞社の県政世論調査では、評価できる点として、「医療や健康、福祉対策が進んだ」との回答は4.8％と極めて低位にあるからこそ、優先的に取り組んでほしいとの回答が35.3％と上位にあります。これは県として、県民のニーズを十分に捉え切れていないのではないかとの思いがありますが、いかがでしょうか。また、本来であればこの「日本一の健康長寿県づくり」こそ満足度を高めなければならない課題だと思うのですが、あわせてお聞きします。 次に、地方創生についてお聞きします。 補正予算で国の経済対策への対応として、25.7億円の地方創生先行型事業関連予算で、地方版総合戦略の策定や同戦略に掲載予定の先行的な取り組みが図られようとしています。そして、全国の自治体も県版または市町村版の総合戦略づくりへと突き進もうとしている雰囲気は、地方創生熱にあおられているようにも感じます。 石破地方創生大臣は、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、１月22日、「競争しろというのか、そのとおり。そうすると格差がつくではないか、当たり前だ」と述べ、各自治体に競争原理を導入することが地方活性化に不可欠だとして、結果として格差が生じることもやむを得ないとの認識を示したとされています。 そして、先日来高された麻生財務大臣が「地方創生は、地方が競争することを意味する」と講演の中で述べたことが報じられていました。 いわゆる増田レポートの骨格である、選択と集中を踏襲した地方創生が、自治体間競争をあおり、人口減少対策としての移住政策も自治体間の人口獲得競争になるのではないかと思わざるを得ません。先日、「地方消滅の罠」の著者で首都大学東京の山下祐介准教授のお話を聞く機会がありましたが、「競争が切磋琢磨で互いを高め合うものならばよい。だが、勝った負けたの潰し合いでは、敗勢となった自治体からの人口逃散を誘発し、さらなる東京一極集中を加速させるだけだろう。競争は自治体になじまない」と言われています。 そのようなことを考えると、今後、巨大災害、広域災害への備えとして、自治体間の広域連携支援の仕組みがあらかじめ構築されることは望ましいことなのですが、自治体間競争が激化し、それに巻き込まれたときに連携・協働の基礎となるつながりが断ち切られることになるのではないか、そしてそのことで、南海トラフ地震の復旧・復興のとき、地方創生による自治体間競争が災害時の復旧・復興力を空洞化させたと言われることになるのではないのかということも私は心配しています。 知事は提案説明の中で、「国の地方創生の動きを受け、今後、他県においても、地産外商や移住促進などの取り組みが活発化し、地域間での競争がさらに激しくなることが想定される中で、本県としても、この他県との競争に打ち勝つことができるよう、より実効性のある施策へと常に施策のバージョンアップを図りながら、官民が一体となって産業振興計画の取り組みをさらに加速していく」と述べられました。 結果して、地方創生に名をかりた自治体間競争に巻き込まれることになるのではないかと懸念しますが、御所見をお聞きします。 そんな危険性もはらんだ地方創生だからこそ、慎重に取り組むべきではないのかと考えます。 昨年12月29日の高知新聞「現論」で、鳥取県知事を務められた元総務大臣の片山善博慶應大学教授は、「地方創生急がずに」と題して、「地方創生を掲げる国は、相変わらず頑張る自治体を応援するという。頑張った成果が、またぞろ施設整備と積み重なる借金ということでは、地方創生どころか事態はますます悪化し、消滅可能性自治体をふやすだけに終わる。やみくもに頑張るのではなく、地域の現在、将来にとって何が必要か、まずは自治体が住民と一緒にじっくり考えることから始めなければならない」、そして国も、「それをじっと待つだけの度量と忍耐力が必要」と指摘されていました。 昨日も中西議員への答弁で、県版総合戦略の確定版を来年度半ばには策定すると言われましたが、そんな短期間でどれだけ県民の思いを反映した総合戦略ができるのだろうかと懸念します。そうでなくても、自治体間競争に巻き込まれがちな中で、単なる産業振興計画の焼き直しではなく、本当に高知県のあるべき自治の姿、県勢浮揚の姿を描いたものを県民参加のもとにじっくり策定すべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 次に、これも安倍政権の成長戦略の一つでもありますが、女性の活躍についてお尋ねします。 安倍政権のもとでは、世界で一番企業が活動しやすい国の労働力としての女性の活躍ということになろうと思われますので、私はそうではなく、男女がともに安心して活躍できる職場や労働環境の改善があればこそとの思いで質問をさせていただきます。 県の県民世論調査、少子化問題についての項で、少子化対策について特に力を入れるべき施策の上位は、「若年層が結婚・子育てへと向かう所得面を含めた雇用環境の改善」、「子育てや教育にかかる経済的な負担の軽減につながる支援策の充実」、「出産しても働き続けられる就労環境の整備」の順番になっています。 そこで、本県としては、女性の活躍の場の拡大として、女性就労支援事業や登用支援などと並んで、働き続けられるための環境整備を掲げていますが、少子化対策にもつなげながら女性が活躍できるためにも、働き続けられるための環境整備に力を傾注していただくことを求めておきたいと思います。 働き続けられるための環境整備の中で、次世代育成支援企業認証制度の普及を図るとしていますが、認証制度を普及させるためには、認証企業では、出産後も継続して就業する女性就労者が多いなどその優位性を可視化することなども重要ではないかと思います。 そこで今後、認証制度の普及、認証の促進を図るためにどのようなことが考えられるか、商工労働部長にお聞きします。 また、次期次世代育成支援行動計画の策定に当たっては、結婚前後及び出産前後の継続就業者割合を指標として盛り込む必要があるのではないかと考えますが、地域福祉部長にお尋ねします。 次に、知事として県庁の次世代育成支援のための特定事業主行動計画の実効性をどのようにして担保するつもりなのか、お尋ねしたいと思います。 この計画の策定過程では、職員からの声も昨年実施した県職員の子育て等に関する意識調査で反映されているとは思うのですが、そこにある意見には計画の実効性を担保する上で重要なポイントがあると思います。 それは職場に仕事と子育ての両立に関して理解があると思うのかの問いに対して、「管理職の意識、職場に周りをサポートする余裕があるかどうかが大きく影響」、「上司から心ない言葉をかけられている事例もある」という声や、「人員増、適切な人員配置、代替職員の確保」、「所属長の意識改革、全職員の理解」というものに代表されているように思います。 ５年前の前回調査との比較でも、回答者中、配偶者ありが8.5ポイント低い71.6％に低下し、女性は11.6ポイントも低下しているだけに、県庁内の次世代育成支援の環境は後退しているのではないかと思います。 そこでお聞きします。人員の確保については、現行行革プランの次期プランでも3,300人の体制を維持するとしていますが、今のような恒常的な時間外超過勤務が強いられる状況では、特定事業主行動計画は担保できないと考えますが、いかがでしょうか。 また、次世代育成支援への取り組みを担保できるように、徹底して所属長の職場環境への配慮を意識づけること、そして次世代育成支援への取り組みの担保に支障を来すような職員管理を行った所属長への指導が必要ではないかと考えますがどうか、お尋ねします。 次に、南海トラフ地震対策の加速化についてお伺いします。 ことしは阪神・淡路大震災から20年、そして間もなく東日本大震災から４年目を迎えようとする中、それぞれの教訓に学ぶことが多過ぎるわけですが、学べることはとにかく先手を打っておくことが必要だと思います。 そんな中で、県の南海トラフ地震対策は、守った命をどうつなぐかというステージに移ろうとしていますが、日々県民と向き合っていると、まだまだ命を守ることへの備えにさえちゅうちょされている方もいらっしゃいます。 津波浸水などから避難するために、まずは揺れから命を守るための住宅の耐震化と家具転倒防止は必須のことでありますが、そこに至っていない状況もあります。 私も機会あるごとに、木造住宅の耐震化の必要性については、繰り返し訴えておりますが、高齢者の方ほど耐震化工事の費用のことがネックになるようです。しかし、そういった方の住宅ほど耐震性が十分でないことが見受けられており、一部屋耐震化などにも補助をしてもらいたいとの声が高齢者の方を中心に寄せられます。 県も昨年来、コスト面に考慮した耐震化促進策として、低コスト工法による耐震化工事も推奨されています。また、私はこれまで住宅の部分的耐震化によって命だけでも守ることに検討の余地はないのかということも提起し続けてきました。しかし、昨年８月29日京都大学防災研究所公開講座が高知で開催された際にも提起された、間伐材を利用して壁柱を補強する一部屋耐震化の有用性についても、県はその検証を見守っている段階とのことでありました。 そこで、とにかく木造住宅の耐震化について、高齢者や低所得者が、工事費用が負担となってちゅうちょするのではなく、一歩前に踏み出し耐震化の加速化に支障を来さないよう、現状の補助制度の改善や支援策を講じることができないか、土木部長にお聞きします。 次に、マンションなど民間集合住宅の耐震性の確保についてお聞きします。 木造戸建て住宅は、先ほど述べたような課題はあるにしても、順次進んでいる現状にあります。しかし、多少老朽化した民間集合住宅も見受けられるにつけ、揺れに対して何らかの備えがされなければと思わざるを得ません。 また高知市内では、自然高台のない中心部におけるマンションを津波避難ビルとして指定されていますが、その指定に当たって津波浸水域内の町内間格差が生じています。地域によっては、例えば高さは満たしていても、1981年以前の建築年であったりすることから、指定されていないということがあります。 しかし、要配慮者の避難場所確保に苦慮されている地域では、距離的、時間的に近い場所に指定津波避難ビルがなければ、旧耐震基準であろうが倒壊していなければ避難したいとの思いで、避難協力の要請を重ねています。 そういった民間協力津波避難ビルを指定避難ビルにしていくためにも、耐震化工事がされることが、居住者にとっては命を守ることになり、地域住民にとっては守った命をつなぐことにもなるのではないかと思われます。 非木造の集合住宅の場合、耐震被覆工法など低コストの耐震化も可能になっている中、旧耐震基準のマンションなどは耐震化することによって、津波浸水域における津波避難ビルの確保につながるため、そのための支援の対象施設として耐震化につなげることができないか、土木部長にお伺いします。 次に、避難空間の確保について知事にお聞きします。 来年度を津波などから命を守る対策の総仕上げの年度と位置づけて、津波避難施設の整備に、引き続き最優先で取り組むこととされていますが、各市町村の避難計画について、各地域での現地点検を徹底し、津波避難計画や地区防災計画に基づく避難訓練を行うことなどを通じて、新たに避難空間の整備が必要となる場合も考えられます。それらに対する支援は2015年度以降も継続されるべきだと考えますが、知事にお伺いします。 さて、最初の知事の県政運営手法の項でもお聞きしたのですが、特に南海トラフ地震対策の加速化については、さまざまな検討委員会でその具体化を検討されることが多くなってきています。それだけに、県としては「検討委員会で議論をしているから待っていただきたい」、一方、県民は「その検討経過が見えないから何も対策が進まない」という受けとめの関係が生じているように思えてなりません。 例えば、一昨年の３月、県は南海地震長期浸水対策検討会検討結果取りまとめを公表していましたが、そのボリュームの多さからも、ほとんど県民の目に触れることはありませんでした。私の住む長期浸水エリアの自主防災会の連絡組織である下知地区減災連絡会では、県と市の職員に出向いてもらって、この検討結果について報告をしてもらい、意見交換の場を設けたら、会場は満杯、資料は足りなくなるということがありました。 そのようなことからも、検討中から県民参加のもとで行われていたら、よりみずからの対策、計画ということになるのではないかとつくづく感じました。 特に南海トラフ地震対策は自助・共助に頼らなければならない対策です。その意味からも、地震対策の検討については、可能な限り被災想定地区の県民の声を聞くという県民参加の形で進めるべきではないかと思います。 そこで、危機管理部長にお尋ねしますが、例えば長期浸水対策については、県は高知市と連携して、南海トラフ地震長期浸水対策連絡会で具体の議論をし始めていますが、長期浸水地域の自主防災会代表の意見をあらかじめ反映させるために、出席を求めるなどしてはどうでしょうか。また、同様の形で、高知県地震火災対策検討会や石油基地等地震・津波対策検討会にも参加を求める考えはないのかどうかお尋ねします。 次に、公契約条例の制定についてお尋ねします。 この問題については、私はこの12年間の間に何度となく質問をし、尾崎知事になってからも今回が３回目の質問となります。その間に、公契約をめぐる状況も変化し、県内においては建設業界の談合事件で揺れ、そして東日本大震災復旧・復興工事をめぐる資材高騰や人材不足などの要因による入札不調・不落もあり、新図書館や高知城歴史博物館でも事業費の大幅な見直しがされました。 しかし、その間も労務単価の改善が建設労働者の所得として手元に届いているのか、ブラック企業のようなことが公契約の事業請負業者の中で横行していないのかということが、ずっと懸念されてきました。 そのようなことを回避するためにも、全国で労働報酬下限額を定めた公契約条例の制定に踏み込む自治体が続いていることからも、情報収集、勉強の域を本県が脱し切れていないことに対して、一歩踏み出す決意を促したいとの思いで質問をさせていただきます。 昨年２月定例会において、労務単価の改善が賃金となって建設労働者の所得として手元に届いていることの検証についての私の質問に対して、土木部長は「建設業者との意見交換会や聞き取り調査を行い、建設労働者の賃金実態の把握と検証に努める」と答弁されましたが、どのように検証し、どのような状況にあるか、土木部長にお尋ねします。 続いて、アウトソーシングにおける適正な請負の確保や低入札価格への対応が現状でどうなっているか、また予算見積もりの際に、人件費は労務費単価一覧表で算出することとされていますが、落札業者の入札額の人件費算出について検証がされているか、総務部長にお尋ねします。 昨年、全国で最初にこの条例を制定した千葉県野田市長なども迎えて開催された公契約条例セミナーに出席し、条例制定によって市民サービス向上や品質確保、地域経済の活性化、労働者の雇用の安定、賃金水準の確保などにつながっていることの報告や、労働者のためだけでもなく、事業者のためでもある公契約条例、労働者も事業者もハッピーになることを目指そうということにも随分と学ばされました。 公契約条例の意義は改めて申すまでもなく、ダンピング防止対策であり、公正競争の実現を目指し、官製ワーキングプアをなくすことによって、公共サービス基本法を踏まえた公共サービスの質を守ることであります。そして、公契約条例によって、賃金低下に歯どめをかけ、建設技能労働者が定着し、技能、技術を維持・向上していくことになり、事業者にとってもメリットがあることも理解され始めています。 県には、県民の命と暮らしを守り、人間らしい生活を保障する責務があります。また、公共サービスは安全で安心なものでなくてはなりません。公共サービスが安かろう悪かろうであってはなりません。責任ある公共サービスの提供体制を県がつくることは市民生活の安心・安全をつくり出すことにもなる。その意味でも、県民にも行政にも事業者にもメリットのある条例として、今こそ制定に向けた取り組みを始めるべきだと思います。 そこで、これまで他自治体の公契約条例について、県としてどのような情報収集、勉強を行ってきたのか、そして現在の到達点について会計管理者にお伺いします。 高知市が昨年９月議会で、高知市公共調達基本条例の一部を改正し、ことし10月１日施行で労働報酬下限額を定め、事業者に適正な支払いを義務づけることとなりましたが、このことをどう受けとめられているか、知事にお伺いします。 この項の最後に、本県でも公契約条例の制定に向けて着手するという決断ができないか、知事にお伺いします。 次に、厳しい環境にある子供たち及び生きづらさへの支援についてお伺いします。 来年度に向けた県政施策の重要なポイントの一つとして、厳しい環境の子供たちへの支援の充実を図ろうとする姿勢が見受けられます。子供の相対的貧困率が2012年調査で16.3％と、調査開始以来最も高く、2010年の国際比較では、ＯＥＣＤ34カ国中25位と極めて劣位にあり、ひとり親世帯では調査結果のない韓国を除くとワースト１位となっている状況のもと、国が昨年１月、子どもの貧困対策推進法を施行し、子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定する中で、県としても子供たちを取り巻く貧困などが世代を超えて連鎖することのないように施策を充実強化されようとしています。 問題は、これからは、それぞれの施策が厳しい環境にある子供たちにしっかりと届くのかが問われてこようと思います。 そこで、この貧困対策に関する大綱には、子供の貧困率、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率等子供の貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策とありますが、県内では子供の貧困に関する指標の現状がどのようになっているのか、また貧困の連鎖を断ち切るための目標としてどこまで改善を図りたいと考えているのか、あわせて知事にお伺いします。 来年度予算においては、高知県子供の貧困対策計画をつくってから、具体的な支援策を講じるというのではなく、まずは拡充・支援策を取り組むということになっておりますが、本来は骨子となる高知県子供の貧困対策計画の策定が前提となるべきではないかと考えます。策定のめどはどのようになっているのか、知事にお伺いします。 今回の関連事業の中で、スクールソーシャルワーカーの増員を図られようとしていますが、スクールソーシャルワーカー、いわゆるＳＳＷの果たす役割は、子供の厳しい環境と向き合うためには極めて重要な役割だと感じています。 私は先日、高知市のＳＳＷの方のお話を聞かせていただきました。ＳＳＷは子供と取り巻く環境の双方に働きかけ、子供を多面的に理解するために必要な情報を収集し、親とのかかわりが乏しい子供たちなどさまざまな事例と向き合い寄り添いながら支援を行っています。しかし、虐待やネグレクト支援の困難さや関係機関との協働の難しさや子供や家庭への貧困に対する支援体制のあり方など、一人の子供と向き合ったときに、関係する支援組織や機関の多さに驚かされました。 その方が整理していた連携諸機関としての子供と家族のための社会資源は、児童相談所を初めとして社会的養護、生活支援、障害・発達、民間・ＮＰＯ、子育て支援、女性と子供、医療・保健、就労・自立、司法・警察、そしてもちろん教育ということで、その数は延べおよそ60機関・団体に及んでいました。 そのようなことを考えたときに、マンパワーとしてのＳＳＷの増員は当然ですが、その連携のあり方について、教育委員会だけでなく、あらゆる部局や市町村及びＮＰＯなどとの連携が必要となる中、今後の連携のあり方で教育委員会がどのようにコーディネートしたり支援していくつもりがあるのか、教育長にお聞きします。 次に、児童虐待の問題について知事にお尋ねします。 知事は、香南市の児童虐待死亡事例に関して、提案説明及び昨日の答弁の中でも、「極めて痛ましく、児童のことを思うと深い悲しみを覚えるとともに、大変残念で悔しい思いがする」と述べられ、平成20年に発生した児童虐待死亡事例にも言及し、「このような痛ましい事件に至ったことは痛恨のきわみ」と大変重く受けとめておられる真情を吐露されていました。 これは知事に限らず、かかわった職員を初め関係者、そして県民に共通するものだと思っています。県は改めて今回の香南市の児童虐待死亡事例に関して、高知市とともに検証委員会を設置し、５月末までに報告書をまとめるとしています。 私は今回の検証の項目などを報道や知事答弁で見る限り、両親への支援内容、施設から自宅に戻した際の判断、市に担当を移した判断、県と市の連携のあり方などとなっていますが、あくまでも虐待が起きた後の対応の検証にとどまっているのではないかと危惧しています。 これまでさまざまな形の児童虐待という事例に心を痛め、そのような事例を繰り返さないためにさまざまな関係者が御努力をされてきました。しかし、これまでは虐待を起こさないための予防の視点での検証が欠けていた面があるのではないかと思ったりもしています。 私も、親に寄り添う子育て支援による虐待予防を実現するために活動をされているＮＰＯカンガルーの会での研修に参加させていただき、学ばせていただくことの多い中で、子育てなどに混乱した母親とどう寄り添い、指導ではなく支援をしていくのかということを考えさせられてきました。そして、それは母親にそっと寄り添い、優しさ、温かさ、熱意などで刻々と変化する状況にぴったりと合った共感的対応、連続した心の響き合いとも言える間主観的かかわりの中で、いつまでも途切れない雰囲気に包み込むことが必要で、そういった支援のあり方が虐待の予防につながるのではないかと思っています。 そこで、今回の事例の検証に当たっては、親の心の問題、内面に迫り、予防につながるような検証がなされることを求めたいと思うのですが、そのような視点を検証委員会の検証項目に加えることはできないでしょうか、知事にお尋ねします。 また、先ほど述べたような支援が可能な人材として研修などによって磨かれた間主観的感性や受容的心を身につけた助産師さんや看護師さん、保健師さんや保育士さんなどがいらっしゃいます。 中央児童相談所の職員体制の充実も重要ですが、多忙をきわめる職員のみで、親の心の問題や内面に迫ることには困難さもあるでしょうから、理屈としてだけでなく、感性としてわかっている現場の力を大切にしたり、外の力をかりるということも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、検証に当たっては、先ほど述べたような視点を検証委員会として共通認識のもとで進めるためにも、世界乳幼児精神保健連合副会長の渡辺久子先生など有識者の参考意見を聞くなどされてはどうかと考えますが、あわせて知事にお尋ねします。 次に、ひきこもりへの支援についてお尋ねします。 私も当事者や家族の方たちとのつながりを持たせていただくようになってから８年がたちました。その間には、県のさまざまな支援施策もとられて、当事者の居場所や青年期の集いの場、家族サロンやひきこもり地域支援センターや研修の場など少しずつ充実されてきました。 しかし、先日、地方開催では高知が初めてというひきこもりフューチャーセッション庵in高知に参加して、当事者や家族の方のさまざまな御意見を聞く機会をいただきました。そこで、考えさせられたのは、ひきこもりの問題を長年取材されているジャーナリストの池上正樹さんが会場で述べられていた「当事者の中に起こっていることを知る。そのことを出せる場、受けとめる場はあるのか」ということに、今の支援のあり方は応え切れているのだろうかということでした。 そして、その場で来年度予算に向けて、高知の居場所の存続の危機感を当事者や親の皆さんが抱えていることを初め、求められている居場所として、「段階によって必要な居場所は違うのではないか」、「誰もが集まれる場で、親やスタッフの皆さんも元気になれる場でないと意味がない。親が参加して疲れると子は大変な気持ちになる」などの視点にも応えなければならない高知の居場所も、まだまだ途上であることを痛感させられました。 居場所一つとってみても、さまざまな課題があり、そんな声を大事にしながら発展させていくことこそが求められている中、新年度予算には関連予算も継続して計上されましたが、県としては当事者たちに存続の危機感ばかりを抱かせるのではなく、支援を切れ目なく続けていただくことを、まず要請しておきたいと思います。 現在、県では精神保健福祉センター内のひきこもり地域支援センターが地域の第１次相談窓口としての機能を担うことや、関係機関から成る連絡会の開催による連携強化のかなめとして役割を果たされていますが、高知市でも生活困窮者自立支援法に基づく高知市生活支援相談センターがひきこもり相談の窓口となって、関連機関との連携を図り、相談者と一緒になって個別支援活動を行うこととなっています。 今後は、この高知市生活支援相談センターと県のひきこもり地域支援センターや関係機関から成る連絡会が緊密な連携を図ることで、より緻密な支援、サポートにつながるのではないかと考えますが、そのような連携体制を築いていく考えはないか、地域福祉部長にお聞きします。 次は、伊方原発再稼働・原子力災害対応についてです。 先日、東京電力は、福島第一原発の汚染水が外海に流出し続けていたのを放置し、公表もしなかったということが明らかになりました。 安倍首相は、2013年９月のＩＯＣ総会で、福島第一原発について、アンダーコントロールと明言し、汚染水漏れが続いていた2014年10月の参院本会議で、この発言の撤回を求められた際にも、全体として状況はコントロールされていると繰り返しています。 しかし、今回明らかになったのは、東電が漏出の兆候として2013年11月ごろ、排水溝を流れる水に含まれる放射性セシウムなどの濃度が高いことを規制委員会に報告し、昨年４月以降の測定で、法令で放出が認められている濃度基準を上回る数値であり、雨になると濃度が急上昇することも確認していました。しかし、先月24日に東電が高濃度汚染水の漏出のデータを報告するまで、規制委員会は明確に状況を把握できていなかったとのことです。 このようなことからも、かねてから指摘されてきた原子力業界の隠蔽体質は、福島事故という大惨事を起こしながら何ら変わることもなく、命や安全を軽視し続けていることは明らかです。これが福島原発事故後、一向に進まない事故処理の現実なのです。 次々とこういうことが明らかになる中、高知新聞社の県政世論調査では、伊方原発の再稼働について、いずれも「どちらかといえば」という選択肢も含めて聞いたところ、反対は62.2％、賛成は24.6％で、前回調査より賛成は3.7ポイント減少しているという県民の思いと、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」が昨年８月20日付で提出した「伊方原発再稼働・原子力災害対策行動計画に関する公開質問状」に対する12月９日付の県の回答を踏まえて、県の伊方原発再稼働・原子力災害対応姿勢についてお聞きします。 知事は、伊方原発の安全確保については、国からの直接の説明及びそれを受けた四電の対応、地震に対する安全対策の確立、異常が発生したときに通報連絡体制の確立という３条件を満たしていることが必要であるとの考えに変わりはないと繰り返されていますが、これには法的拘束力はありません。 また、愛媛県と四国電力の協定についても、法的拘束力はありませんが、県も回答書で述べているように、事実上、同意なしに再稼働はできないという拘束力を持つものとなっています。 だからこそ、250キロ圏内にも被害が及ぶことを重く受けとめる必要があるとしているように、高知県民は伊方原発で事故が起これば多大な被害をこうむることになることを踏まえるならば、本県も愛媛県並みの協定締結を四国電力に求めるべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、高知県原子力災害対策行動計画は、回答書で述べているように、事故などの緊急時は年間20から100ミリシーベルト、事故後の復旧時には年間１から20ミリシーベルトとした国際放射線防護委員会－－ＩＣＲＰの基準を前提として策定しています。 計画はＩＣＲＰ基準に基づいて策定しているとのことですが、放射線被曝には諸説ありますが、閾値なし直線仮説をとるべきで、ＩＣＲＰ自体が原発推進の立場に立つ機関であることを踏まえるべきだと考えます。ＩＣＲＰの年間１ミリシーベルトという基準自体が、経済的及び社会的要因を考慮に入れて被曝線量を合理的に達成できる限り低く保つとして、１万人に１人のがん死を容認する年間１ミリシーベルトを推奨しているにすぎないわけで、これが年間20ミリシーベルトとなると、この20倍のがん死を容認する値であり、放射線管理区域に働く人間に対する基準となります。 そのようなことからも、年１ミリシーベルト以下に抑えることを前提にした避難計画でなければならないと思いますが、知事の御所見をお伺いします。 また、昨年の２月定例会で知事は私の質問に答えて、四国電力との勉強会での議論については、しかるべき時期に内容を取りまとめ公表するとされていましたが、一体しかるべき時期とはいつなのかと県民からの疑問の声が上がっています。その都度内容を取りまとめ、公表すべきだと考えますが、お聞きいたします。 本県の南海トラフ地震対策推進本部アドバイザーも務めておられる河田惠昭先生らが昨年３月31日、関西大学社会安全学研究紀要第４号で、「南海トラフ巨大地震における中・長期的な電力需給ギャップ推計方法の一試案」と題して、東日本大震災で火力発電所の津波被災を検証し、南海トラフ巨大地震の津波被災の想定を行い、その結果、四国の火力発電所の全てが５カ月以上の間停止すると発表されています。 もし、伊方原発が稼働していた場合に、この地震で過酷事故を起こしたときに、原子炉を冷却するための自家発電機の対応が50％の確率で可能だとしても、その燃料は２週間しかもたないという中で、この長期広域停電がもたらす影響を想定した対策は考えられているのか、林業振興・環境部長にお尋ねします。 さて、福島第一原発事故以来、災害大国日本で改めて地震と原発の共存は不可能と言われてきました。1997年に原発震災という言葉で警鐘を鳴らしてきた神戸大学名誉教授で中央防災会議専門委員、原子力安全委員会専門委員などを歴任された石橋克彦さんは、昨年発行の近著「南海トラフ巨大地震」では、「伊方も南海トラフ巨大地震の震源域の上にあると言ってよく、ここで原発を運転するのは無謀なことである」と述べ、「伊方原発３号機がもし重大事故を起こせば、四国・九州・中国地方のほとんど全域に放射能をまき散らし、南海トラフ巨大地震の災害を桁違いに悲惨なものにする。また、瀬戸内海も致命的に汚染する。絶対に再稼働するべきではない」と指摘しています。 だからこそ、原発の再稼働はあってはならないし、再生可能エネルギー発電社会を早急に確立させなければなりません。それが実現するまでの間の代替発電システムとして、ガスコンバインドサイクル発電は極めて有力であります。 県の回答書には、今後の電力会社の設備投資については、国のエネルギー政策を踏まえた上で、経営面、環境面、需給状況、燃料の多様化などについて総合的に検討した上で、経営者として判断することが基本と考えますとあります。大株主としての高知県は、当面する代替エネルギーとしてガスコンバインドサイクル発電にシフトすることを四電に求めるべきだと考えますが、林業振興・環境部長にお尋ねします。 最後に、県産材利用推進に向けた行動計画について林業振興・環境部長にお伺いします。 県は林業分野の産業成長戦略で、成熟した森林資源をダイナミックに活用した所得の向上と雇用の創出を図るため、原木生産の拡大や加工体制の強化など、６つの柱を軸にさまざまな施策の展開を図られており、とりわけ今後は加工体制が強化されることで原木生産の拡大にもつながるという施策の充実が図られようとしています。 そのような中で、施策を展開する県の足元での森林資源の活用としての県産材利用推進に向けた行動計画についてお尋ねします。 現在の県産材利用推進に向けた行動計画は、今年度で終了し、次年度以降の行動計画も策定されています。 県の資料によりますと、2013年度までの４年間の総括では、公共施設の木造化は県有施設で85％、木質化は91％、公共土木工事における工事費１億円当たりの県産材利用は県発注工事で58％、市町村発注工事で78％となっている一方、木材型枠使用率と木製資材の使用率は県発注工事が100％近くになっているにもかかわらず、市町村発注工事では50％程度にとどまっています。 さらに、この計画に基づいた取り組みの成果としては、公共施設の木造化率の向上や森林整備の促進、環境への貢献などがありますが、森の物の活用の最たるものとしての県産材利用促進への本気度がうかがえるのが、この行動計画の策定と進捗状況にあるのではないかと思います。 そこで、県として向こう５年間の新たな県産材利用推進に向けた行動計画の策定に当たって、今年度までの取り組みをどう評価し、新たな計画の策定にどのような決意を込めたのかお尋ねします。 次に、新計画を策定する際に、現計画策定時と違うのは、本県がＣＬＴ工法の先進県になろうとしていることだと思います。ＣＬＴ関連予算も補正も含めると約10億円が計上されておりますが、ＣＬＴ関連産業の育成が次年度以降の県産材利用推進に向けた行動計画の中にどれだけ盛り込まれているのかお聞きします。 さらに、先日ＣＬＴ建築の最先端地オーストリアの大学教授を招いたセミナーでは、2005年には５階建て、2012年には10階建てと
高層建築物への利用も進んでいることが報告されています。 今後のＣＬＴ工法のさらなる発展と生産量の増加などによって、公共施設の木造化はさらに進むことになると思うのですが、その及ぼす影響をどのように考えられているのか、お尋ねします。そして、まず隗より始めるとした公共施設への利用促進などにはどのようなものがあるのか、例えば現在建築中の新図書館や高知城歴史博物館などの床材として利用される予定などはあるのかお聞きして、第１問とします。 （知事尾崎正直君登壇）
◎知事（尾崎正直君） 坂本議員の御質問にお答えをいたします。 まず、県のさまざまな検討会などに県民代表の委員を参加させて審議を重ねることが必要ではないか、そのような検討会などの構成に腐心するつもりはないかとのお尋ねがありました。 県政の運営に当たりましては、知事就任当初から一貫して申し上げてまいりましたとおり、対話と実行に基づく県政の実現を基本姿勢としているところであります。 これまでも、テーマを決めて県民の方の御意見を伺う対話と実行座談会や１日かけて１市町村をじっくりお伺いする対話と実行行脚などを通じて、多くの県民の皆様との直接対話を重ね、地域の課題をしっかりと把握した上で、政策を練り上げていくよう努力するなど、県民参加による官民協働の県政運営に努めてまいりました。特に対話と実行行脚では、これまでに30市町村にお伺いをし、現場で地域の生の声をお聞きすることにより、私自身さまざまな気づきがあり、着実に課題解決のための施策につながっていると考えております。 また、お話にありました検討会などにつきましても、例えば産業振興計画フォローアップ委員会では、有識者の皆様に加え、市町村関係者や第１次産業、商工業、観光関係の団体の皆様など、実際に計画に取り組んでいただく皆様にも参画いただき、議論をいただいているところであります。そのほか、こうち男女共同参画プランの改定などを審議する、こうち男女共同参画会議のように、県民から公募委員として参画いただいている附属機関もございます。今後も会の目的や役割に応じて県民参加の方法を検討させていただきたいと考えております。 引き続き、県民の皆様と正面から向き合い、県民の皆様の目線に立って、地域の声や県民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、県政運営に取り組んでまいります。県民と対話する県庁づくり、私自身このことを改めて肝に銘じ、またあわせまして現在、県政運営の指針となるプランを策定中であり、その中におきましても、県民と対話する県庁づくりを基本姿勢の一つとして位置づけ、職員にも徹底してまいりたいと考えているところであります。 次に、県が実施した県民世論調査と高知新聞社の世論調査における優先施策の違いをどのように考えるか、また県民世論調査において、より一層力を入れて取り組むべき政策で、日本一の健康長寿県づくりが連年で最下位ということについてどのように考えるかとのお尋ねがございました。あわせてお答えをいたします。 県の調査では、より一層力を入れて取り組むべきだと考える政策として、５つの基本政策と基本政策に横断的にかかわる２つの施策、合計７つの政策についてお伺いをしております。高知新聞社の調査では、15の選択肢を設定し、最も優先すべき県政課題を質問しております。 それぞれ選択肢が異なっておりますことから、単純に比較はできませんけれども、高知新聞社の調査で高い割合を示しております保健・福祉・医療対策と少子高齢化対策につきましても、県の調査の「教育の充実と子育て支援」や「少子化対策の抜本強化と女性の活躍の場の拡大」、「日本一の健康長寿県づくり」など保健・福祉・医療等に関係する項目を合計いたしますと、高知新聞社の調査と同様高い割合となります。 こうしたことから、議員から御指摘がありましたことについては、県民世論調査における日本一の健康長寿県づくりが連年で最下位という結果にはなっているものの、県民の保健・福祉・医療分野への関心が決して低いわけではないものと考えているところであります。 他方、県の調査では「教育の充実と子育て支援」は約35％となっているのに対して、高知新聞社の調査では、少子高齢化対策が約30％となっており、この中には子育て支援を想定された方もいらっしゃるでしょうけれども、教育改革が約８％となるなど、傾向が異なっていると思われるものも見受けられますが、これは両調査の設問の選択肢が異なっていることによるものだと考えています。 いずれにいたしましても、両調査ともに、県が3,000人、高知新聞社が2,000人を対象にした無作為抽出に基づく世論調査でありまして、その結果をそれぞれ率直に受けとめる必要があると考えております。日本一の健康長寿県づくりも教育改革も、県政にとって重要な課題でございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところであります。 次に、高知新聞社の世論調査における医療や健康・福祉対策に関する調査結果についてお尋ねがありました。 保健・医療・福祉の分野では、日本一の健康長寿県構想において、さまざまな課題と県民のニーズを把握し、目指すべき姿を明らかにしながら課題解決に取り組んでまいりました結果、乳幼児健診やがん検診の受診率は向上し、医師不足には改善の兆しが見られ、またあったかふれあいセンターなど支え合いの拠点の整備が進むなど、一定の成果もあらわれています。しかしながら、構想に掲げる目指す姿にはまだ道半ばであり、多くの方に成果を実感していただけるまでには至っていないことから、高知新聞社の世論調査において、「医療や健康・福祉対策が進んだ」を選択した方が少なかったということではないかと考えております。 この日本一の健康長寿県構想では、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を通じて成果を確認するとともに、構想の土台となるそれぞれの計画に係る審議会や協議会の場などを通じて、多くの関係者から御意見もお聞きした上で、もう一段しっかりと取り組みを強化するため、先月第２期構想をver.４へと改定いたしました。改定のポイントとしましては、県民の皆様のニーズの高い健康教育やがん対策、血管病対策などの日々の健康づくりの推進、在宅療養ができる環境整備や医療・介護・福祉・住まいの整備などによる包括的なネットワークづくりの推進、待ったなしの少子化対策などを強化することとしており、これらの目指す姿の実現に向けて、今後とも全力で取り組んでまいります。 次に、地方創生に名をかりた自治体間競争に巻き込まれるのではないかとのお尋ねがございました。 従前から申し上げておりますとおり、今回の地方創生につきましては、少子化、人口減少、地域の活性化の３つを歴代初めて三位一体の問題として捉え、構造的な問題に正面から取り組もうとされており、大いに期待をしておりますし、恐らく全国の自治体も同じ思いだと受けとめております。 また、地方の自主性を重んじて支援しようとする交付金や全国移住促進センターの創設、小さな拠点の取り組みへの支援など、本県の政策提言が国の施策に数多く取り入れられているところであります。ただ、これは裏を返せば、例えば本県が行っている移住促進の取り組みをより地理的に優位な自治体も同様に実施し始めることとなりかねないとも捉えられるところであります。 こうしたことから、好むと好まざるにかかわらず、さまざまな分野で全国の自治体間での競争がさらに激しくなると想定しており、したがって常に施策のバージョンアップを図りながら、官民が一体となって産業振興計画の取り組みをさらに加速してまいりたいと申し上げたところであります。 これまで本県が抱える困難な課題に真正面から取り組んできたがゆえに、先行県としての優位性がある分野もあり、こうした分野ではその優位性を生かしていきたいと考えておりますし、あわせて他県の先行するよい事例も参考にさせていただきたいと考えております。このように健全な意味での自治体の創意工夫の競い合いが行われますことで、地方の活性化にもつながっていくのではないかと考えております。この地方創生という追い風を生かし、産業振興計画などをさらに加速し、県勢浮揚につなげてまいりたいと考えているところでございます。 次に、県版総合戦略は、単なる産業振興計画の焼き直しではなく、県民参加のもとにじっくり策定すべきでないかとのお尋ねがございました。 本県におきましては、いわゆる人口減少の負の連鎖を断ち切るため、経済の活性化を初めとする５つの基本政策と、基本政策に横断的にかかわる政策に積極的に取り組んでまいりました。とりわけ経済の活性化に関しては、多くの県民の皆様にかかわっていただき策定した産業振興計画の取り組みを通じ、本県経済の根本的な課題に真正面から向き合い、県勢浮揚に努めてまいりました。また、集落活動センターの普及、拡大を初めとする中山間対策、あったかふれあいセンターに代表される高知型福祉の取り組み、さらには出会い・結婚・子育て応援コーナーの開設など少子化対策の抜本強化などにも積極的に取り組んできたところでございます。 こうした計画や施策群の策定に当たりましては、多くの県民の御意見をお伺いしてまいったところであります。例えば産業振興計画については、その当初の策定に当たり、じっくり時間をかけて延べ1,500人を超える各産業分野の皆様や各地域の住民の皆様に御参画をいただきました。また、計画を策定した平成21年度から現在に至るまで、毎年度フォローアップ委員会、各産業分野の専門部会や連携テーマ部会、県内７つの地域ごとに開催する地域アクションプランフォローアップ会議、これらを開催し、近年は移住推進協議会、新エネルギー導入促進協議会を加えまして、延べ250名を超える委員の皆様に進捗確認やバージョンアップについて御議論いただいてきているところでございます。日本一の健康長寿県構想につきましても、そのもととなるそれぞれの計画について、延べ800人を超える関係団体や県民の皆様に委員として御参画いただき、御議論をいただいております。 また、対話と実行座談会では、平成24年度以降の産業振興計画をテーマとした座談会だけでも、48名の県民の皆様に御参加いただき、傍聴された方を含めますと約500人になるなど、先ほど申し上げましたとおり、広く県民の皆様の御意見をお聞きし、施策に反映をしてきているところであります。 今議会には、こうした多くの県民の皆様から知恵を賜りながらバージョンアップした産業振興計画など、地方創生に関係する施策を実施するための予算も提案させていただいているところであります。これらの施策が本県の総合戦略におおむね当たるものだと考えているところであります。 次に、特定事業主行動計画の実効性の担保と次世代育成支援の取り組みに関する所属長への意識づけと指導についてお尋ねがございました。関連いたしますので、あわせてお答えをいたします。 次代を担う子供たちが健やかに生まれ、育てられる環境を整備していくことは、日本全体の課題であり、全ての世代が協力し、子育てをともに支え合う社会を築いていかなければなりません。 このため、現在策定中の高知県特定事業主行動計画では、高知県職員であると同時に父親や母親という立場にもある職員が、全力で公務に当たりながらも、しっかりと大切な子供たちを育てることができる環境を事業主である県と職員が一体となって整備していきたいと考えております。 課題解決先進県を目指して県庁が率先して汗をかかなければならない状況にある中で、県庁全体の県民サービスの質と量を確保しながら、子育て世代の職員が安心して子供を産み育てられるようにすることが重要であります。このため、職場の中でのバックアップ体制の構築など、育児休業等を取得しやすい環境づくりに努めるとともに、全庁挙げて時間外勤務の縮減に向けた業務の効率化や計画的な休暇の取得に取り組むなど、めり張りをきかせて仕事を進めることでこの計画を実効あるものにしていきたいと考えております。また、そのためには、所属長が次世代育成支援の意識を持ってしっかりと職場をマネジメントしていくことが重要であり、このことについてはこれまでも一定取り組んでまいっております。 具体的には、年度の当初に全ての所属長を対象に次世代育成支援の取り組みを徹底する、子供が生まれたまたは生まれる男性職員に対し、所属長みずからが子育てに関する休業制度などについて説明するとともに職員の意向に応じて必要な措置を講ずる、妊娠した女性職員に対し、所属長みずからが母性保護や育児休業等に関する制度を説明するとともに職員の意向に応じて必要な措置を講ずるといった取り組みを実施しております。 今後もこうした取り組みを徹底するとともに、状況に応じた指導をするなど、所属長の意識をさらに高め、子育て世代の職員を職場全体で支援するよう努めていきたいと考えているところであります。 次に、南海トラフ地震対策の加速化に関して、新たに避難空間の整備が必要となった場合の支援についてお尋ねがございました。 津波から命を守る対策の根幹となります避難路・避難場所、津波避難タワーなどの津波避難空間の整備につきましては、市町村の実質的な財政負担をゼロとする津波避難対策等加速化臨時交付金制度を設け、整備を加速化してまいりました。 現在、沿岸部19市町村では、1,445カ所の避難路・避難場所と115基の津波避難タワーの整備を進めており、本年度末で約８割が完成をいたします。津波避難対策の総仕上げに向け、残る避難空間を着実に完成させるため、本年度までとしていた交付金制度を来年度まで１年間延長することといたしました。 他方、本年度から地域本部の職員が市町村や自主防災組織と連携し、地域ごとに津波避難計画で策定した避難経路が実際に使えるのかを確認するための現地点検に着手しており、この点検結果により新たな避難路の整備が必要となる場合も考えられます。また、避難空間が整備されたことに伴い、これらの施設を活用し、実際の避難に即した訓練を行った結果、新たに避難空間の整備が必要となる場合も考えられます。 こうして新たに必要となった避難空間の整備は、平成27年度に市町村が予算化を行うものにつきましては、県として引き続き交付金により支援を行いますし、それ以降につきましても、南海トラフ地震対策特別措置法に基づき補助率がかさ上げされた国の事業を活用し、津波から県民の皆様の命を確実に守るための整備に努めていただきたいと考えているところであります。 次に、高知市が高知市公共調達基本条例の一部を改正し、労働報酬下限額を定め、事業者に適正な支払いを義務づけることとなったが、どう受けとめているのか、また本県でも公契約条例の制定に向けて着手するという決断ができないかお尋ねがありました。関連しますので、あわせてお答えをいたします。 公契約条例につきましては、これまでも申し上げてまいりましたように、労働条件の最低基準は、やはり国における共通のルールで定められることが基本であると考えております。そのため、我が国の労働条件の最低基準は、最低賃金法や労働基準法などで定められておりまして、個々の労働条件はこうした国の関係法令を遵守した上で、労働者の能力や技術などにより、労働者と使用者との間の契約で決定されることになっております。 県が発注する事業につきましても、適正な労働条件を確保すべきことは当然でありますので、労働関係法令を含めた法令の遵守義務を契約書に明確に定め、契約の相手方とこれを締結し、履行していただくとともに、特に契約の履行や品質の確保が必要なものなどは、最低制限価格の設定もしているところでございます。 こうした中で、さらに県が公契約条例を制定して、何らかの義務づけをすることは、なじまないというこれまでの考え方に変わりはありません。 お尋ねのありました、このたびの高知市公共調達基本条例の一部改正につきましては、高知市のこれまでの経緯や状況を踏まえて、高知市議会としての御判断があったものと受けとめております。 また、今後の公契約条例への対応として、引き続き国や全国の自治体の動向について情報収集を行いながら、高知市の条例の運用状況も注視してまいりたいと考えております。 厳しい環境にある子供たちの県内における現状と貧困の連鎖を断ち切るための改善目標についてのお尋ねがございました。 本県においては、平成24年度の生活保護率が全国平均の約1.7倍となるなど、依然として高い水準が続いており、生活保護世帯に属する子供の高等学校等への進学率や小中学校における就学援助の実施率、さらにはひとり親家庭の子供の就園率など、いずれも全国と比べまして非常に厳しい状況となっております。 こうした状況の中、生活の困窮という経済的な要因のみならず、家庭の教育力や地域社会の見守り機能の低下などといったことも重なって、学力の未定着や虐待、非行、いじめなどといったさまざまな形で問題が顕在化し、子供たちは大変厳しい環境の中に置かれており、その状況についても深刻の度を増しているものと重く受けとめております。 このため、来年度からは教育の分野において、厳しい環境に置かれた児童生徒に対して、十分な学習の機会を確保するための放課後などの学習支援の取り組みや、子供たちの育ちを支援するための学校と地域が連携した取り組み、さらには厳しい環境にあるがゆえに不登校などといった課題を抱え込んでしまう子供たちへの支援などといった取り組みを県内に拡大させることといたしております。あわせて、就学前の子供には、保護者を支援する保育士の増員や保育所の一時預かり利用料を減免するなど、子育て支援策の強化も図ってまいります。 また、こうした取り組みにとどまらず、いじめや少年非行、さらには児童虐待の問題などを含めまして、総合的な取り組みを進めることとしており、今後とも効果的な施策を追加的に盛り込むことなどによりまして、子供の貧困に関する指標の改善につなげることで、貧困の世代間連鎖の解消を目指してまいりたいと考えております。 次に、子供の貧困対策計画の策定のめどについてのお尋ねがございました。 全ての子供たちが家庭の経済環境などに左右されず、夢と希望を持って育つことのできる社会をつくるための子供の貧困対策に関する計画づくりは、本県の将来を支える人材の育成にもつながります。早急に取り組むべき重要な課題だと認識をいたしております。 一方で、本県ではこれまでも、教育振興基本計画での学力保障と就学支援などに向けた取り組みや、日本一の健康長寿県構想における高知家の子ども見守りプランに基づく少年非行の防止対策などに全力で取り組んでまいりました結果、一定の成果もあらわれてまいりましたが、生活の困窮という経済的な要因などから、依然として一定数の子供たちが厳しい環境に置かれた状況にあります。 このため、まずは教育振興基本計画や長寿県構想に基づくさまざまな取り組み、これなども念頭に置いて一定の全体像を描きながら、来年度からこうした厳しい環境に置かれている子供たちへの支援を県政の重点課題と位置づけ、教育と福祉の分野などを中心に、総合的な対策として取り組みの抜本強化を図ることとしたところであります。 今後はこれまでの取り組みなどを含めまして、子供の貧困対策大綱で示されました教育、生活、保護者に対する就労、経済的支援といった４つの分野を中心に、大綱で示されました25の指標とも関連づけた再整理などを行い、平成27年度中の子供の貧困対策に関する計画の策定に向けまして、総合的な視点に立った計画づくりを進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、香南市の児童虐待死亡事件について、両親の心の問題や内面に迫るといった視点による検証の必要性についてのお尋ねがありました。 児童虐待を予防するためには、保護者が持つ子育てに対する負担感や不安などといった心理的背景を十分に理解し、その心に寄り添いながら、きめ細やかな支援に取り組む必要があることは十分に認識をいたしております。 議員のお話にありましたような視点につきましては、今回設置いたしました児童虐待死亡事例検証委員会において、委員から、事件発生の背景にある子供や親子の状態を掘り下げてみる必要があるとの御意見などもいただいておりますし、検証委員会の委員には精神科医療の専門家にも参加いただいていますので、御指摘のあったような視点も踏まえた検証作業が進められるものと受けとめております。 次に、児童虐待の予防の取り組みにおける現場で活躍されている専門職などの積極的な活用と、児童虐待死亡事例検証委員会における有識者からの意見聴取についてのお尋ねがありました。 児童虐待は子供とその家庭が抱えるさまざまな課題が要因となり、複雑に絡み合って発生いたしますことから、その予防につきましては、虐待に至るリスクの高い保護者に対する直接的な支援はもちろんのこと、子育て家庭への支援策などを含めて、総合的に取り組む必要があるものと考えています。このため、こうした取り組みを進める際には、子育てなどの面で不安を抱いている保護者などが孤立することのないよう、地域において主体的に活動されている民間の専門職などのお力もおかりしながら、児童にかかわる地域住民等を含めた行政と民間との連携による地域における支援のネットワークを強化していく必要があるものと考えております。 また、児童虐待死亡事例検証委員会におきましては、さまざまな角度から検証作業が行われることが重要であり、今回の委員の委嘱に当たりましては、事件の経緯等を踏まえ、多方面にわたる分野からの就任をお願いしたところです。さらに、議員のお話にありましたように、さまざまな有識者から御意見をお聞きし、幅広い分野で議論を深めていただくことは大変有意義なことだと考えておりますが、具体的に御意見をお聞きするかなどにつきましては、検証委員会で判断されることとなっているものであります。 次に、原子力災害対応についての一連の御質問にお答えいたします。 まず、伊方原発で事故が起これば、高知県民は多大な被害を受けることを踏まえるなら、本県も愛媛県並みの協定締結を四国電力に求めるべきではないかとのお尋ねがありました。 議員も指摘されていますが、再稼働に当たっての自治体の同意については、立地自治体と四国電力との間の協定に基づくもので、法令等の定めにより付与されたものではありません。 現在は立地自治体である愛媛県と伊方町が四国電力と協定を締結しておりますので、これに基づいて事実上、同意なしには再稼働できないことになっております。 また、伊方原発周辺に位置する八幡浜市などは、事前協議などについて定めた覚書を締結しており、このように距離に応じて協定や覚書という形で強い発言力を持つということは、従前より申し上げているとおり、合理的な姿であると考えております。 本県においては、一たび伊方原発で事故が起これば、その影響を直接的、間接的に受けるおそれがあり、原発については想定外をも想定した最大限の安全対策が必要であるとの思いを強くしています。 そのため、四国電力に対して、勉強会を通じて安全対策の徹底を求め、県民の皆様が日ごろ心配されている疑問をどんどんぶつけていますし、そのプロセスを公開の場で行うことで、多くの皆様にとって納得できる安全対策が講じられる状況を担保したいと考えております。 本県が同意権を持って条件づける状況にないのは確かですが、だからこそこのような実のある手段を選択しているものであります。 次に、原子力災害対策行動計画について、年１ミリシーベルト以下に抑える計画にすべきではないかとのお尋ねがございました。 本県は、国が原子力災害に備えた計画の策定を義務づけている原発から半径30キロメートルの範囲外にありますが、伊方原発で万一事故が発生した場合に備えて、高知県原子力災害対策行動計画を独自に策定しております。 この計画は、本県にも放射性物質が到達し、一定の放射線量となる事態を想定した上で、事故の発生直後から復旧までの行動を定め、県民の皆様の健康などへの影響を最小限に抑えることを目的としております。 この計画における一時移転や避難の開始を判断する放射線量は、国の原子力災害対策指針と同様に、国際原子力機関－－ＩＡＥＡや世界各国の安全基準の基礎とされている国際放射線防護委員会、いわゆるＩＣＲＰの基準に基づいて定められております。 具体的には、住民の方などが原子力施設から受ける放射線量を、事故発生直後から収束までの緊急時は年間20から100ミリシーベルト、その後の復旧時には年間１から20ミリシーベルトに抑えられるよう、一時移転や避難を実施することとしているものであります。 なお、御指摘のあった年間１ミリシーベルト以下というのは、事故が発生していない平常時の基準であると承知しております。 福島第一原発の事故においても、国はＩＣＲＰの基準に従い、住民の方などが受ける放射線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えることを長期目標として除染などを行っており、本県でも事故後の長期的な目標としては、年間１ミリシーベルト以下に抑えることは当然のことだと考えております。 最後に、四国電力との勉強会での議論については、その都度内容を取りまとめ公表すべきではないかとのお尋ねがありました。 これまで四国電力との勉強会は、全てマスコミに公開して開催しており、平成26年５月の勉強会からは一般傍聴も可能としております。あわせて、四国電力に対して、県民の皆様が日ごろから心配されている原発の安全性に対するさまざまな疑問を率直にぶつけ、規制委員会等で行われている専門的な議論も我々にも納得できるよう、わかりやすく説明するよう求めているところであります。 先月20日に開催しました勉強会では、昨年12月に規制委員会がおおむね了承した耐震設計のもととなる地震の揺れである基準地震動について、申請当初の570ガルから650ガルに引き上げられた理由などについて四国電力から説明を受け質疑を行ったところです。現在は重大事故等対処施設の耐震設計の考え方などの根本的な議論が規制委員会で行われており、今後新たに策定された基準地震動に対しての施設ごとの耐震安全性の審査に移ることを確認しています。 このように審査の過程で規制委員会からの指摘により、安全性がより進化している段階でありますことから、御指摘のありました勉強会の内容の公表につきましては、審査が終了した段階などの節目において取りまとめ、時期を逃すことなく県民の皆様にお示ししていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （商工労働部長原田悟君登壇）
◎商工労働部長（原田悟君） 次世代育成支援企業認証制度の普及や認証の促進を図るためにどのようなことが考えられるかとのお尋ねがありました。 この認証制度では、従業員が過去５年以内に育児休業を取得した実績があることや、２歳までの育児休業、時間単位で取得できる年次有給休暇といった育児・介護休業法の規定を上回る制度を設けるなど、男女ともに働きやすく、子育てしやすい職場環境づくりに取り組む企業を次世代育成支援企業として認証しており、本年２月末現在の認証企業件数は118社となっております。 これらの認証企業からは、「子育てを理由にやめる職員が非常に少なくなった」、「男性の育児休業取得によって、より効率的な仕事の進め方を考えるようになった」といった声や、「職場環境を重視する若者がふえてきており、人材採用の際に有利になる」といった働きやすい職場環境づくりや子育て支援の取り組みが企業経営にとってメリットになるといった声も多く聞かれております。 こういった企業にとってのメリットを、この認証制度を通じて広く広報することは、県内企業の子育てしやすい職場環境づくりを推進することにつながると考えますので、今後とも認証企業をふやしていくことや制度の周知徹底を図っていくことが重要だと考えています。このため来年度は、企業の働きやすい職場づくりに向けた意識の醸成や、認証制度の周知を図るセミナーを開催することに加え、企業ニーズに合った講師派遣型の研修を実施し、制度の周知と企業みずからの取り組みの支援を行ってまいります。 このほか、認証制度の普及啓発を図る次世代育成支援アドバイバーを２名に増員し、訪問する企業数をふやすとともに、働きやすく、子育てしやすい職場環境づくりが企業にとって大きなメリットになるということを伝えるなど、よりきめ細かく働きかけていきたいと考えています。加えまして、認証を受けられた企業の取り組み事例を広く紹介することも大切ですので、県のホームページや広報紙の活用とともに、従業員の声を載せたパンフレットなども作成し、広くＰＲをしてまいります。 （地域福祉部長井奥和男君登壇）
◎地域福祉部長（井奥和男君） まず、新たな次世代育成支援行動計画の策定に当たって、結婚及び出産前後の継続就業者割合を指標として盛り込む必要があるのではないかとのお尋ねがありました。 国の出生動向基本調査によりますと、結婚後も就業を継続している女性は、平成22年で約70％と、1980年代後半から10％ほど増加してはおりますものの、第１子出産後も就業を継続する女性の割合は約40％と、ここ数十年間大きな変化が見られておりません。 一方で、本県の１人当たりの県民所得は全国の約75％程度にとどまるものの、勤労者世帯１カ月平均の収入で見ますと、全国を約10％上回るなど、働く女性の割合が全国１位の本県では、特に女性の結婚や妊娠・出産が離職につながることなく、生き生きと働き続けていける就労環境の整備といったことが、女性の活躍を支える重要な社会基盤の整備となることはもちろんのこと、少子化対策の抜本強化を図る必要性の視点からも、大変重要な取り組みだと認識をいたしております。 このため、新たな次世代育成支援行動計画においては、職場における総合的な就労環境の整備に向けまして、女性の継続雇用はもちろんのこと、男女がともに働きやすく、子育てしやすい職場環境づくりに取り組む次世代育成支援認証企業の増加などを成果指標に掲げる方向で、現在検討を進めているところです。 議員のお話にもありました結婚や出産の前後における女性の就業状況につきましては、さまざまなデータの調査分析などを行う中で、本県の動向を把握する有効な手法の可能性などについて、まずは検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、県のひきこもり地域支援センターと高知市との連携体制の構築についてのお尋ねがありました。 ひきこもりは期間が長引くほど復帰が難しくなる一方で、家庭にとっては大変デリケートな問題でもあることから表面化しにくいこともあり、専門的な相談窓口となりますひきこもり地域支援センターと市町村や保健所、さらには地域の支援団体などが連携した早期の発見と適切な支援に向けた取り組みが大変重要だと考えています。 このため、ひきこもり地域支援センターでは、高知市を含む３市町のほか、医療・保健・福祉・教育・労働分野などの関係機関によるひきこもり支援者連絡会議を開催し、ネットワークの構築、強化に取り組んでいるところです。 こうした取り組みを進める中で、高知市の生活困窮者の相談窓口である生活支援相談センターとひきこもり地域支援センターが連携した支援を実施することにより、ひきこもり状態にあった方を就労支援へとつなげたケースもお聞きをいたしているところです。議員のお話にもありましたひきこもり地域支援センターと高知市との連携体制の構築といったことは、ひきこもり状態にある方に対する関係機関のネットワークによる切れ目のない支援といった面で大変意義のあることだと考えております。 今後はひきこもり支援者連絡会議に、高知市生活支援相談センターから継続的に参加をしていただくとともに、高知市の生活困窮者の支援検討部会には、ひきこもり地域支援センターの職員が参加するなど、相互の連携強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 （土木部長奥谷正君登壇）
◎土木部長（奥谷正君） まず、木造住宅の耐震化について、加速化に支障を来さないように現状の補助制度の改善や支援策を講じることができないかとのお尋ねがありました。 現在、県は木造住宅の耐震改修に対して、市町村と協力し最大92万5,000円の補助を行っております。この補助制度を活用しても、経済的な負担が理由で耐震改修を諦めている住宅所有者に、いかに耐震改修を行っていただくかが課題であると認識しております。 そのため、耐震診断士や事業者を対象とした低コスト工法の講習会を開催し、既存の天井や床を壊さないで補強する工法や外壁から補強する工法など、従来の工法と比べ７割から８割程度の費用で済む低コストの工法の普及、定着に取り組んでおります。また、初期費用の負担を大幅に抑えるため、耐震改修工事を分割して実施する段階的耐震改修の仕組みの検討や、住宅所有者が工事費の全額を準備しなくて済むよう、市町村から事業者に直接補助金を支払う仕組みの導入に向け、市町村との協議も進めております。 県としては、住宅所有者の経済的な負担軽減に向け、こうした補助制度の拡充などを含めて、市町村と連携した取り組みを進めてまいります。 次に、津波避難ビルとなり得る旧耐震基準のマンションなどを支援の対象施設として耐震化につなげることができないかとのお尋ねがありました。 津波浸水域において、一定の高さを有するマンションなどを耐震化し、津波避難ビルとして地域住民の津波避難空間を確保することは有効であると考えております。 現在、市町村が防災に関する計画に定め、県の耐震改修促進計画において防災拠点として位置づけられることが確実な建築物については、耐震化に係る市町村補助額の４分の３を国と県が補助する支援制度があります。したがいまして、津波浸水域における一定の高さを有する旧耐震基準のマンションなどについても、市町村が津波避難ビルとして市町村の防災に関する計画に定める前提で、県計画への位置づけを御要望いただければ、この支援制度の活用が可能と考えております。 次に、建設労働者の賃金実態の把握と検証の状況についてお尋ねがありました。 県では、昨年度に引き続き本年度も10月から11月にかけて、建設業者の経営環境や入札制度、コンプライアンスへの取り組み状況などについて、建設業協会各支部に出向き意見交換会を行いました。 これに先立ち、経営環境などについて全会員397者に対してアンケート調査を行ったところ、回答のあった243者のうち48％の会社が技術者や技能労働者の賃金を上げたことがわかりました。これは前年度に行った同様の調査結果である26％を上回るものとなっております。また、昨年に引き続き本年２月にも、賃金の実態調査に基づく設計労務単価が引き上げられたことや、毎月勤労統計調査の結果による県内建設労働者の月額現金給与総額が前年同月との比較で平均約10％上昇していることからも、建設労働者の賃金は着実な上昇傾向にあるものと受けとめております。 しかしながら、意見交換会において、公共事業の投資に対する先行きが読めず、賃金を引き上げる余裕がない、また４月から６月に工事がなく、労働者の年間雇用ができないといった声も引き続き聞いており、まだまだ厳しい実態が残っているものとも認識しております。 このため、建設労働者の賃金引き上げについて、さまざまな機会を通じて要請を行う一方で、各地域ごとの建設業者との意見交換を続けることなどによって実態把握に努めるとともに、建設業者の経営の安定や担い手の確保につながる工事の平準化などの取り組みを進めてまいります。 （危機管理部長野々村毅君登壇）
◎危機管理部長（野々村毅君） 南海トラフ地震対策について、長期浸水対策連絡会など県の検討会に自主防災会の代表の参加を求める考えはないかとのお尋ねがございました。 南海トラフ地震への備えは、自助・共助・公助、それぞれの視点で抜かりなく対策を行う必要がありますが、発災直後には、自助・共助の役割が８割から９割と非常に大きな割合を占めると言われています。このため、地域の津波避難計画や避難所の運営マニュアルなど、住民の皆様が主体となる具体的な計画を検討する際には、直接意見をお聞きすることは当然のことであります。 一方、被害想定や技術的な指針など、専門的な検討を行うものは、住民の皆様に直接参加していただくことは難しいと考えております。 御質問にありました３つの検討会のうち、まず高知市の長期浸水区域における救助救出を検討する長期浸水対策連絡会につきましては、救出される住民側の視点も反映させるため、関係する地域の自主防災会の代表者の参加を高知市と協議してまいります。一方、地震火災対策検討会及び石油基地等地震・津波対策検討会では、被害想定とその対策を専門家に技術的な視点で検討していただいているところです。 いずれにしましても、南海トラフ地震対策に県民の皆様の声を何らかの形で反映させることを検討会の目的や役割に応じて検討してまいります。さらに、地域において地震対策を進めるに当たっては、住民の皆様の参加が欠かせないため、南海トラフ地震対策推進地域本部が今まで以上に市町村や自主防災組織など地域の皆様と連携して対策を進めてまいります。 （総務部長小谷敦君登壇）
◎総務部長（小谷敦君） アウトソーシングにおける適正な請負の確保や低入札価格への対応、落札業者の入札額の人件費算出についての検証についてお尋ねがございました。 適正な請負の確保等につきましては、契約の履行を確保するため、必要に応じて最低制限価格を設定し、入札を行うとともに、労働関係法令を含めた法令の遵守義務を契約書に明確に定め、契約の相手方に遵守していただいているところです。また、適正な履行と質を確保するため、品質管理ガイドラインを定め、一定規模以上の委託業務に関し、履行状況の点検や管理、評価を実施しています。 これらの制度をしっかりと運用することで、適正な請負の確保を図ってまいりたいと考えており、落札業者の入札額の人件費算出についての検証につきましては、現時点では必要ないものと考えております。 （会計管理者大原充雄君登壇）
◎会計管理者（大原充雄君） 公契約条例に関しまして、これまでどのような情報収集、勉強を行ってきたのか、また現在の到達点のお尋ねがありました。 公契約条例に関しましては、これまで全国の動向を注視するとともに、新たな動きがあった自治体には聞き取りを行いながら、条例を制定している川崎市や奈良県には直接出向きまして、情報収集を行ってまいりました。 私どもが調査した範囲では、現在全国で労働報酬下限額を定めた公契約条例を制定しているのは、高知市を含む12の市と区で、県ではいずれも理念型の条例となっていますが、長野県、奈良県の２県が公契約条例を制定しております。また、労働報酬下限額の設定をした自治体にその効果をお聞きしましたところ、それに伴うコスト増の側面があるものの、賃金アップに関して一定の効果が出てきているところもあれば、発注件数の少ないことや、条例が施行されてから間もないことなどもあって、その検証はできていないといった自治体の声もお聞きをしている状況でございます。 現在のところは、先ほど知事からお答えしましたとおり、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。 （教育長田村壮児君登壇）
◎教育長（田村壮児君） 厳しい環境にある子供たちへの支援に関連し、スクールソーシャルワーカーの配置増や支援組織・機関との幅広い連携のための支援等についてお尋ねがございました。 スクールソーシャルワーカーは、学校、家庭、地域、福祉などをつなぐ専門家として、子供や家庭に対して直接支援を行うほか、福祉事務所や民生・児童委員などと連携して生活支援や見守りを行いながら、生活環境の改善を図っていくなど、専門的なスキルとネットワークを生かした支援を行っております。 子供や家庭を取り巻く環境が多様化、複雑化する中で、経済的な要因や家庭の教育力の不足などを背景として、虐待、非行、不登校、学力の未定着といった困難な状況にある子供たちが多くいます。そういった子供たちや家庭への支援が重要となっており、学校現場などからのスクールソーシャルワーカーを必要とする声はますます高まっています。 こうした状況を踏まえ、県教育委員会では来年度、スクールソーシャルワーカーの市町村への配置を大幅に拡充し、特に厳しい環境にある７市について新たに15名を重点的に配置することとしております。加えて、県立学校６校にも新たに配置するなど、支援体制を強化してまいります。 子供や家庭への支援を充実するためには、スクールソーシャルワーカーの専門性のさらなる向上とコーディネート機能の強化が求められます。専門性の向上に向けては、３名の大学の教授等のスーパーバイザーによるスクールソーシャルワーカーが直面する課題などについての助言、指導や研修会を通じてその専門性を高める取り組みを行っており、今後さらにその充実に努めてまいります。コーディネート機能の強化に関して、スクールソーシャルワーカーは、日ごろから子供とつながる出発点となる学校との連携や、子供のことを知る地域住民とのつながり、また多角的な支援につなげるための関係機関等との連携などの重要性を意識し、これまでも精力的に活動していただいております。また、市町村が設置する要保護児童対策地域協議会やケース会等にも参加し、その中で教育、福祉の両面の専門性をあわせ持つ立場として活躍していただいているところでございます。 今後、スクールソーシャルワーカーが一層コーディネート力を発揮するためには、ＮＰＯ等、子供や家庭への支援活動を行う団体との連携も強化していくことが必要と思いますので、そのための交流の場づくりや必要な情報の共有などの環境整備を進めてまいりたいと考えております。 （林業振興・環境部長大野靖紀君登壇）
◎林業振興・環境部長（大野靖紀君） まず、南海トラフ巨大地震により四国で長期広域停電が発生した場合に、伊方原発の対策は考えられているのかとのお尋ねがございました。 福島原発事故を教訓として、新規制基準では電源を確保するための対策や、原子炉などを安定的に冷却するための手段の多重化など、従来の基準が強化されたものと承知しています。 四国電力においても、福島原発事故を受け、長期の停電に備えて１号機から３号機にそれぞれ２台設置していた非常用ディーゼル発電機に加え、新たに電源車などの７日間の燃料を確保できる重油タンクの３基の増設や空冷式の大型電源車を４台配置する措置を講じています。また、自主的な対策として、これまであった送電線に加え、異なる変電所からの配電線を敷設し、必要に応じて国、自治体とも連携し、陸・海・空の全ての運送手段を使って、発電機の燃料を補充するとともに、２ルートある送電線を活用し、遮断された外部電源を早期に回復すると聞いています。 これらの対策に加え、今後、非常用ガスタービン発電機、直流電源及び非常用外部電源受電設備を設置することとしており、３号機については平成27年度に工事が完了するとの説明を受けています。さらに、全ての電源が喪失した場合でも、原子炉等に水を注入し、安定的に燃料を冷却できるようポンプ車などを配備し、冷却手段の多重化、多様化を進めることを確認しています。 このように四国電力においては、議員からお話がありました河田教授の論文で推計されているような長期に電力が不足する事態に備えて、燃料の給油手段を複数準備するなどの措置を講じ、安全確保に努めているものと認識しておりますが、今後も勉強会等においてしっかり確認してまいります。 いずれにいたしましても、現在原子力規制委員会では、新規制基準による安全審査が行われており、国においては、厳格な上にも厳格な審査を行い、基準に該当しない原発は稼働させないとの姿勢を堅持していくべきであり、四国電力においては、安全確保に向けた最大限の努力をしていただく必要があると考えます。 次に、再生可能エネルギー発電社会が実現するまでの間の代替エネルギーとして、ガスコンバインドサイクル発電にシフトすることを四国電力に対して求めるべきではないかとのお尋ねがございました。 議員御指摘のとおり、ガスコンバインドサイクル発電は効率が高く、環境負荷も少ないなどのメリットのある発電方式であり、国の新しい基本計画では、地球温暖化対策の観点からもコンバインドサイクル火力発電などの天然ガスの高度利用を進めるとの政策の方向性が示されています。四国電力においても、導入のメリットを十分認識し、坂出発電所の１号機及び２号機をガスコンバインドサイクル発電に更新するなど、国の示す方向に向かっているものと承知しています。 一方で、我が国における液化天然ガスの取引は、原油価格と連動する形で輸入価格が決定される長期契約によるものが大半である上に、世界情勢により燃料調達コストが変動するなど、エネルギーの安全保障の観点から課題もあり、国においてはエネルギー源ごとのメリットやデメリットを総合的に判断し、早急にエネルギーのベストミックスを示す必要があると考えています。今後の電力会社における設備投資については、これらの国のエネルギー政策を踏まえた上で、経営面、環境面、電力の需給状況、燃料の多様化などについて総合的に検討し、経営者として熟慮の上、判断されるべきものと考えています。 次に、県産材利用推進に向けた行動計画の本年度までの取り組みの評価と新たな計画についての決意についてお尋ねがございました。 これまでの県産材利用推進に向けた行動計画の取り組み状況は、県有施設の木造化につきましては、おおむね目標を達成しており、県における県産材率先利用の取り組みは、一定浸透してきているものと考えています。一方、木質化に関しては、施設によって内装に木材が余り使われていない場合も見受けられるなど、必ずしも十分な成果が上がってはいないと考えています。また、公共土木工事における県産材の利用につきましては、この間、維持修繕や耐震などの工事がふえ、木材を使用する工事が減少していることなどから、実績が伸びなかったものと考えています。 こうした状況を踏まえ、来年度からの次期行動計画の改正に当たっては、特に木質化に重点を置き、今後新築や改築などが行われる全ての県有施設を対象に、木質化に取り組んでまいります。加えて、木質化を実感できるよう、壁や床に対する最低限の木質化の考え方を定め、行動計画の中に盛り込みました。 木質化を徹底して追求し、木材が目に見える形で使われるようにすることで、木材利用が拡大するよう今後とも積極的に努めてまいります。なお、木材利用の取り組みが低調な市町村に対しましても、市町村が参加する県産材利用地域推進会議などさまざまな機会を通しまして、木材利用の拡大を促してまいります。 次に、ＣＬＴ工法が新たな行動計画にどれだけ盛り込まれているのかについてお尋ねがございました。 県の県産材利用推進に向けた行動計画は、県みずからが率先して実行し、県有施設の木造や木質化などを推進していくために、具体的な目標を定め、県庁全体での情報共有を図りながら、県産材の利用の拡大を図っていくために作成しているものです。 この行動計画は、施設を整備する際の木造化や木質化を定めたもので、ＣＬＴに限らず、木造軸組みやツーバイフォーといった工法に関する定めはございません。しかし、本年度の県産材利用推進本部会議において承認された、平成27年度に向けて重点的に取り組む事項の中で、ＣＬＴの活用方法などの情報の発信や、県や市町村施設へのＣＬＴの導入の可能性について検討し、ＣＬＴの推進に取り組むこととしています。 最後に、ＣＬＴ工法の発展と生産量の増加などにより公共施設の木造化に及ぼす影響をどのように考えているか、また新図書館などの公共施設への利用促進などはあるのかとのお尋ねがございました。 ＣＬＴ工法については、強度や耐火に関する国の基準が整備されていないなど、ＣＬＴを普及する上でまだまだ多くの課題を抱えております。このため、国を初めＣＬＴ建築推進協議会や日本ＣＬＴ協会など関係者と連携し、課題の克服に取り組みながらＣＬＴの普及に努めているところです。 ＣＬＴの普及が進みますと、これまで木造化が困難であった中層建築物などを木造化することができますし、軸組み工法など、従来の建築工法とＣＬＴを組み合わせることで、木材の使用方法の自由度も増しますので、飛躍的に公共施設の木造化が進んでいくものと考えています。 次に、公共施設へのＣＬＴの利用につきましては、四万十町で計画しています県農業担い手育成センター研修用宿泊施設をＣＬＴ工法で設計を進めています。また、高知県自治会館新庁舎では、６階建ての建物の４階以上の壁にＣＬＴを利用する計画であるとお聞きしています。一方、議員のお話にもありました新図書館等複合施設及び高知城歴史博物館につきましては、ＣＬＴパネルの日本農林規格が制定される前に設計を完了していたこともあり、ＣＬＴを活用することはできませんでした。しかし、両施設とも内装等に木材をできる限り利用する計画となっています。その他の建築物として、県森林組合連合会や漁業協同組合の事務所、高齢者福祉施設がＣＬＴを活用して整備する計画となっており、それらの施設整備への支援について、今議会に予算をお願いしているところでございます。 県では、引き続き国を初めＣＬＴ建築推進協議会などと連携し、こうした建築事例から得られた知見を通じて、技術やノウハウを蓄積し、その成果を今後の建築物に生かし、ＣＬＴの普及拡大につなげてまいりますとともに、公共施設の木造化、木質化に一層努めてまいります。
◆33番（坂本茂雄君） それぞれの御答弁ありがとうございました。 １つはまず、公契約条例の関係ですけれども、ずっとこれまで知事の答弁は、今までの回答と同じ状況だと思います。一方で、先ほど会計管理者が言われたように、全国的には、県段階でも確かに下限を定めたものではない、理念条例的なものではあるけれども、導入が図られておって、多分、今岐阜県議会でも、岐阜県は提案をするような動きでパブリックコメントなどもとられているというふうに思いますけれども、そういった意味では知事が言うように、国がもしそういった形でやるべきだというんであれば、国に対して働きかけるというようなことはできないのかどうかということについてお聞かせいただきたいと思います。 というのは、必要性をもし認めているんであれば、そういうふうな態度もとるべきではないか－－千葉県野田市が一番最初に定めたときの公契約条例の前文に、やはり「国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である」とは言っているんです。そう言いながら、このような状況をただ看過することなく、先導的にこの問題に取り組みたいということで、野田市は全国に先駆けてこの公契約条例の制定に入ったんですね。ですから、先ほど土木部長が言われたように、例えば労務単価を引き上げても、それが実際建設の現場で働いておられる方の賃金の引き上げにつながっているのは５割弱というふうなことですから、じゃあそういうことをどういうふうに考えて、もし高知県でやるよりも国がやることが重要だと考えるんであれば、国に対してきちんとその公契約法の制定を求めるという姿勢はとれないのかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。 それと、もう一つ、原発の問題でありますが、これも今までの回答と変わらず、また昨年12月に連絡会に対して県が回答した内容とも変わっていないわけです。ただ、この回答の中にもありますように、本県においても、一たび伊方原発で事故が起これば、その影響を直接的、間接的に受けるおそれがあり、原発については想定外をも想定した最大限の安全対策が必要であるとの思いを強くしているということであれば、その想定外をも想定した対応として何ができるのかということを、高知県として明らかにしていくべきではないのかなあというふうに思います。 例えば、先ほど言った愛媛県並みの協定を四電に求めるべきではないのかということに対しても、例えば距離に応じて強い発言力を持っているのは合理的だというふうに言われましたけれども、これなんかもまさに想定外をも想定した最大限の安全対策の一つとして、高知県として主体的にどうできるのかというようなことも含めて考えたときに、求めること自体は私は何ら問題はないのではないかと思っています。そういった意味では、いわゆる想定外をも想定した最大限の安全対策というのを今後、高知県としてどう考えていくのか、そのお考えを聞かせていただきたいと思います。 そして、先ほど林業振興・環境部長がいわゆる南海トラフ巨大地震後の長期広域停電がもたらす影響についての質問に対して、今とられているいろんな対策の中で、言うたらこの河田先生らが発表したことに対する影響はないというようなお答えだったと思うんですが、先ほど述べられた幾つかの対策ですね、電源車の確保であるとか、その燃料の確保であるとか、さまざまな電源の確保について対策を行ってきているということなんです。それによってどれだけの期間対応できるというふうになっているのか教えていただきたいと思います。 あと総務部長が言われましたが、アウトソーシングなどにおける落札後のさまざまな検証については、現時点では必要ないということでしたが、しっかりと運用されているという前提に立たれておると思うんですが、そのしっかりと運用されていること自体がきちんと確認できているのかどうか、そのためには検証しなければ、しっかりと運用されているかどうかわからないんじゃないかと思うんですが、総務部長にその点について再度お伺いしたいと思います。 以上で２問目を終わります。
◎知事（尾崎正直君） まず、公契約条例について、国に働きかけるべきではないかということでありますが、国に対しては、労働条件の最低基準をしっかり定め、それを遵守させるということを、それをしっかりしてもらいたいということを働きかけていくということなのかなと、そのように考えております。公契約条例について、確かに広がりも出てきているのも確かですから、継続的に運用状況等も勉強させていただきたいと思いますが、私ども、一つ率直に懸念をいたしておりますのは、民民契約と官民間契約の間に、例えば賃金について格差が出てしまって、それで官民契約については比較的経営状況のよいところしか受注できないなどということになってしまいやしないかなどということも懸念をされるわけであります。民民契約も官民契約も同一の労働条件については、最低基準以上で対応するのがよいのではないかというふうに考えている、そういうこともあるのではないのかなと、そういうゆがみが生じはしないかなと、そういう懸念を持って現段階では私どもとしてはなじまないと申し上げさせていただいておるところです。ただ、各議会の判断を経て条例が制定されてきているところもあるわけでありますから、そういうところがその後どうなっていったのかということについて勉強させてもらいたいと、そのように考えております。 また原発について、原発に限らずですが、特にさまざまな災害に関しては、想定外をも想定するという姿勢を持つということが非常に大事であります。そのとおりだと考えておりますし、それを常々申し上げてきました。でありますので、我々として主体的な対応をどうとるべきかということで、先ほど来ずうっと申し上げておりますが、この勉強会の方式をとることとか、さらに行動計画についても、義務づけされていない中においても行動計画を主体的に我々として定めるとか、そういう取り組みをとってきているわけです。 四国電力と協定を結ぼうといって協調するということになったら、例えば今回京都の例もありましたけれども、随分長い時間がかかるんではないでしょうか。それよりも今すぐさまざまな疑問点があるわけですから、勉強会においてそれをただす。しかも、公開しておるわけですよ、全ての会を。そういう形で県民の皆様のもとに、県民の皆様方の目のもとにこういう形で疑問をただすという方向をとるということが、私は非常に実効性があることではないのかなと、そのように思っております。 それから長期広域停電について、こちらについては今後もまだ河田先生の御議論なんかも踏まえて、さらなる検討も重ね、また四国電力にもいろいろとお伺いをしていく点は多いというふうには思っておりますけれども、今の彼らの御回答とはどういうことかというと、要するに継続できると、冷却について継続できる体制であるということを一定方向性として示されているということなのではないかと思います。ただ、これが本当にそういうことになるかどうかについては、今後も継続的に検証が必要だと考えているところです。
◎林業振興・環境部長（大野靖紀君） 先ほど知事が答弁いたしましたように、四国電力においては、燃料切れにならないように、答弁でも申しましたように、陸・海・空全ての運輸手段をとって燃料を供給することによって、継続的に冷却が続けられるというふうな準備をしていることを伺っております。 なお、知事が申しましたとおり、これについても確認をしてまいります。
◎総務部長（小谷敦君） 適正な請負の確保、先ほど申しましたとおり、さまざまございます。 １つは、最低制限価格を設定するということがございます。これによって実際に失格となっている例もございますし、また労働関係法令を含めた法令の遵守義務、これは契約書に明確に定め、相手方に遵守いただいています。また、品質管理ガイドラインでございます。これは一定規模以上の委託業務に関して履行状況の点検や管理評価というのを実施しております。 先ほど議員がおっしゃいました、しっかりと運用することで、それがしっかり運用されているかどうかという話でございますけれども、運用しているのは我々でございますんで、ちゃんとやっております。
◆33番（坂本茂雄君） 先ほど知事はずっと四電との勉強会の積み重ねの問題を言われました。それをしかも公開しているということを強調されました。この議事録はその都度、そしたら公開されているかというと、そうではないですよね。そこまで言うんだったら、議事録をその都度公開してください。そのことを要請しておきますんで、ちょっとその点についてのお考えをお聞かせいただきたいというのと、もう一つは最後ですが、地方創生の問題でやはり自治体間競争に巻き込まれることについての懸念というのは、多くの方が示されています。高知新聞では、けさもそのことを懸念する社説が載っております。ぜひこの地方創生が自治体間競争に巻き込まれないように、本当に地域住民にとって大切な将来のあり方を具体化していくために全国の自治体が足並みそろえてそうやって地方が活性化するようなことになることを願っております。そのことは最後に申し添えて、先ほどの点だけお答えいただきたいと思います。
◎知事（尾崎正直君） 先ほど申し上げましたように、全面公開した勉強会をやらせていただいているわけでありますから、事実上議事録を公開しているのと同じ効果を持っているんじゃないかと思いますが、どういう形で対応するか検討させてもらいたいと思います。
○副議長（桑名龍吾君） 暫時休憩いたします。 午後２時55分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時20分再開
○議長（浜田英宏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案に対する質疑並びに一般質問を続行いたします。 24番ふぁーまー土居君。 （24番ふぁーまー土居君登壇）
◆24番（ふぁーまー土居君） 議長のお許しをいただきましたので、順次質問に入らせていただきます。執行部の皆様よろしくお願いします。 きょうは３月３日ということで、ひな祭りでございますが、こっから見ますに、傍聴席というひな壇に、きょうはお姫様が来てくださっております。どうもありがとうございます。 さて、３月３日の３人目ということで、皆さんお疲れだと思いますが、50分間目いっぱい使わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、南海トラフ地震対策について何点か御質問をさせていただきます。 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律について危機管理部長にお聞きします。 この法律は、平成25年12月13日、臨時国会において消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律として成立いたしました。 第１条の目的に、「この法律は、我が国において、近年、東日本大震災という未曽有の大災害をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画の策定その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定めることにより、住民の積極的な参加の下に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とする」とあります。 そんな中、第15条に、消防団の装備の改善に係る財政上の措置ということで、「国及び都道府県は、市町村が行う消防団の装備の改善に対し、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする」とあります。都道府県が消防団の装備に対し財政上の措置を行うことが明文化されたことは高く評価できます。 県は市町村にどのような支援をしているのか、平成26年度の実績とあわせて危機管理部長にお聞きします。 また、第12条には大学等の協力とあり、「国及び地方公共団体は、大学等の学生が消防団の活動への理解を深めるとともに、消防団員として円滑に活動できるよう、大学等に対し、適切な修学上の配慮その他の自主的な取組を促すものとする」とあります。 県内にある大学はこの法律をどのように受けとめているのか、今後の課題とあわせて文化生活部長にお聞きします。 次に、兵庫県が避難指定を受けている学校に井戸を掘る計画をしているということですが、高知県においてもライフラインの復旧にはかなりの時間を有するものと思われます。阪神・淡路大震災の折も、トイレを我慢する余り、水分をとることをこらえ、血流が悪くなったりと体調を崩される方がおり、震災関連死へとつながったとも聞いております。こういったことも踏まえ、県としても避難所指定を受けている施設への防災井戸の設置は必要なのではないかと思われます。また、飲料水の確保という観点からも重要なことだと考えます。 今後、避難所で水を確保するための防災井戸を設置する取り組みをどう進めていくのか、危機管理部長にお聞きします。 先月、２月20日に高知県内の消防団長の研修会に参加する機会がありました。そのときに宮城県気仙沼市の消防団長武山文秀さんの講演をお聞きすることができました。お話の中に、東日本大震災のとき、バイク隊が情報収集及び伝達を瓦れきをよけながら活動を行い、非常に有効だったというお話をお聞きしました。来るべき南海地震に向けて、高知県こそバイク隊の充実が求められるものと再認識いたしました。 高知県内を見ますと、高知市やいの町には消防団にバイク隊が配属されておりますが、今後各市町村がバイク隊を充実させるには、バイク１台当たりの予算はどれくらいになるのか、また市町村への支援策はあるのか、危機管理部長にお聞きします。 次に、津波避難タワーについてであります。 県内市町村でつくられている津波避難タワーを見ておりますと、シンプルなものもあれば、屋上部分の屋根つきであるとか、スロープはもとより、防災倉庫的な機能もあわせ持つタワーもあります。いついかなるときに来るかわからない災害に向けて万全の準備はしておかなければなりません。市町村が一度工事が完了した後に機能を追加する場合、県としての支援策はあるのか、危機管理部長にお聞きします。 大規模災害時には、誰もが被災者となることを想定しておかなければなりません。特に医療関係に携わる方々の人員確保は非常に重要となります。高知県内の医師、歯科医師、薬剤師、看護師だけでは災害時において対応には限界があるので、県外との連携もあわせて検討する必要があると思います。災害時における県医師会や県薬剤師会などとの連携はどのようになっているのか、健康政策部長にお聞きします。 地震・津波に対しての海岸堤防の耐震補強が徐々に進んでまいりました。人工構造物だけでは地震・津波被害を食いとめることができないということは、東日本大震災でもわかったことではありますが、津波の強さを弱めるという一定のクッション的な役割を持ったということも事実です。高知県は台風対策のための防潮堤整備は随時行われてきましたが、できてから四、五十年たっているものもあります。 高知海岸及び浦戸湾内の地震・津波対策の工事進捗状況と今後の計画について土木部長にお聞きします。 次に、高知市街地が長期浸水になるという想定は市民にも認知されてきたのではないかと思われます。そういったことを踏まえて、防災対策として避難ビルなどに一時的に避難できたとしても、そこからの移動ということに関しては、今のところの施策はないのではないかと思われます。体調を崩されるということもあろうし、妊婦の方もいるかもしれません。長期浸水区域にある避難ビルなどに取り残された住民を救助救出するためには、ボートを活用することが有効と考えられるので、日ごろからの備えが必要と思うが、危機管理部長にお聞きします。 次に、東日本大震災の折、宮城県気仙沼市の石油コンビナートの炎上をテレビ等で見られた方は多いと思います。大量の石油の流失に伴う火災はなかなか鎮火することができず、大きな被害をもたらしました。高知県にも浦戸湾内のタナスカ及び中の島地区に石油やガスの基地があります。 消防研究センターの「東日本大震災におけるコンビナート被害、火災被害等の現地調査結果」という報告書を見ますと、「漏えいの被害としては、タンク本体の地震動による損傷は少ないように見受けられましたが、配管については津波による配管の破断に加え、停電により緊急遮断弁及び電動弁が作動しなかったため、大量に油が漏えいした」と推測されております。また、津波による被害については、「気仙沼港などでは、重油・灯油・ガソリンなどを貯蔵するタンクが津波を受け、タンク本体が流されました。タンクの基礎はそれほど破壊されておらず、津波の浮力によりタンクが浮き上がったものと見られる」とあります。 県は平成25年度から石油基地等地震・津波対策検討会を設置し、専門家の意見を聞きながら対策を進めておりますが、現在の検討状況はどのようになっているのか、危機管理部長にお聞きします。 次は、園芸流通センターの防災対策についてであります。以前にも質問させていただきましたが、今回は園芸流通センター本体の防災対策とあわせて、農作物の流通機能に対する防災対策を重点にお聞きしたいと思います。 高知新港は外洋に面するという津波被害を目の当たりに受ける場所にあります。その新港敷地内にある園芸流通センターにおいては、被害は避けられないものと思います。今県が整備しておる高台がもしものときの命山として人的被害は抑えられることができたとしても、建物を初めとするハード面は大きな被害を受けるものと想定しなければなりません。 園芸流通センターが被災した場合の農作物の流通機能を確保することができるのか、農業振興部長にお聞きします。 高知県は津波を受け入れるような形状であり、土佐湾においては長時間にわたって津波が発生すると言われております。また、角度を変え多方面から襲ってくることも想定しなければなりません。長い海岸線を有する県内には多くの漁港があります。それらの漁港までの道路事情が狭隘であったり、導入路が１つだけというところもあります。また、地域によっては過疎化や高齢化が進んでいるところも多くあり、地域の防災力としてもかなり厳しいものがあります。長期にわたって孤立するということも想定しておかなければなりません。 県内の小規模な漁港の防波堤、岸壁、避難路及び避難場所などの対策について水産振興部長にお聞きします。 以上、南海トラフ地震対策についてでした。 次に、高知龍馬マラソンについてお聞きします。 去る２月15日、すばらしいお天気に恵まれた中、高知龍馬マラソン2015は開催されました。３回目を迎えるこの高知龍馬マラソン大会運営に当たっては今回も多くのボランティアの方々の協力がありました。高知市内のそれぞれの体育会及び青少年育成協議会の方々は、今回も給水所と走路警備ボランティアとして協力してくださいました。事前に行われたボランティア説明会では、主催者側の説明で、ことしは7,500人ほどの選手登録がありますというお話でありました。実際には当日は6,543人が土佐路を爽やかに駆け抜けていったということは新聞等の報道でも取り上げておりましたので、皆さんも御存じのことだと思います。 過去２回、私も高知新港入り口付近に設けられております給水所において、ランナーへのお接待にボランティアとして参加しておりました。これらのボランティアには、コース沿線の地区体育会と地元小学校区の青少年育成協議会の皆さん、そして応援として市内各地の体育会や青少年育成協議会のメンバーが応援隊として参加してくれて、１給水所当たり約50人程度でランナーをお迎えしておりました。また、ボランティアはコース上の給水所だけではなく、ランナーが安心して走れるようにコースに入ってくる全ての道路には走路警備のボランティアとして、体育会、青少年育成協議会の方々がそれぞれ張りついてくれておりました。そういったボランティアの皆さんの協力があって、選手の皆さんが安全に、そして安心して高知龍馬マラソンを楽しめたのだと思います。 当日私は、春野陸上競技場のボランティア本部にいましたが、２時間15分６秒というすばらしいタイムで颯爽と陸上競技場にあらわれた川内選手を見たときには、陸上競技場全体が「お～」と歓声に包まれました。そして、次々とゴールのゲートをくぐり抜けた選手の皆さんの、苦しさの中にもやり切ったという表情に感動を覚えたことでした。また、陸上競技場の周りにはたくさんの小間、模擬店が出ておりまして、選手の皆さんはもとより、応援の御家族やお友達であたかも祭り会場のようなにぎやかさがありました。 そんな中に知っている方がおりまして、声をかけさせていただきました。その方は、なな何と桑名副議長でございまして、去年も給水所で桑名さんが前を走るのを見かけたんですが、今回はゴールのところで桑名さんが疲れ切っておるにもかかわらず、私を見て、ボランティア御苦労さまですと、この余裕はどこから来るのかと思いましたが、本当に御苦労さまでございました。 さて、来年は１万人規模で行われると聞いておりますこの高知龍馬マラソン、盛大に開催されると同時に受け入れ側としての体制も充実を求められます。昨今のマラソン人気から見ても、県内外から多くの参加者があると思われます。そして、高知龍馬マラソンに参加してよかった、特に県外から参加してくださる方々には、高知はよかった、食べ物もおいしかった、応援、声援もよかったというように気持ちよく帰ってもらわなければなりません。 １万人規模を目指す来年度に向けて、宿泊、交通、そして観光などにおける課題は何なのか。また、県外からの選手に対するケアは大丈夫なのか、あわせて教育長にお聞きします。 次に、福祉についてであります。 平成27年度の介護報酬改定によって、小規模な通所介護事業所の運営が行き詰まってしまうのではないかと心配することから、１点御質問させていただきます。 小規模の通所介護事業所の方とお話をする機会がありまして、取材したのをまとめてレポートしましたので、報告させていただきます。 特養の介護報酬は基本サービス費が5.6％減、この数字は100人定員の施設なら平均すると年収1,500万円以上の収益が下がるという大減収。特養のみならず、全サービスで基本サービス費は５から６％の減収。内部留保と呼ばれる繰越金で運営するから社会福祉法人は潰れないとか、介護報酬が下がっても人手不足だから給料は下げられないというのが国の理屈だが、建設補助金が毎年削減される中で、施設の増改築に必要な原資となる繰越金がなくなっては施設運営はできない。このまま年間収支差率がゼロベースに近づく介護報酬が続けば、特養は運営できなくなることが予想できる。また、通所介護の場合も、小規模通所介護の基本サービス費は60から80単位減。取材した法人では、換算した結果、月30万円、単純で年間360万円の減収。360万円もの繰越金はない。しかし、国の見解は処遇改善加算を入れなくとも、新設の認知症ケア加算60単位と新設の中重度ケア体制加算45単位を算定するだけでプラス改定となる可能性があるし、これに加えて個別機能訓練加算Ⅱ50単位が56単位に増額された分と、サービス提供強化加算Ⅰ－－これは介護福祉士割合が５割の場合で新設だそうです。これに該当する場合は、これまでの12単位から18単位に加算額がふえるのだから、つまりこれでおつりが来る。確かにその計算式は成り立つが、この要件は取材させていただいた法人ではクリアできない。と事業者は嘆いておりました。 また、介護職員処遇改善加算はアップしているから給料はふえるといっても、介護職員以外の職員の給料アップの原資はないという状態で、職場の秩序を維持して、就業する全ての人々のモチベーションが下がらないように人件費を配分するのは至難のわざ。介護職員以外の職員には泣いてもらって、処遇改善加算の対象職員だけ加算分の給与をアップするという選択肢はあり、国はそうすることを想定して、報酬は下がっても介護職員の処遇は上がると言っているが、本体の事業運営が赤字経営となり、事業存続の危機を迎える中で、そのような短期的かつ短絡的な考えの処遇改善にどういった意味があるのか。こうした状況下で介護職員の賞与さえ下げる方針の施設もある。と情報提供されております。 実際には、収益につながらない加算は算定せずに、人件費の抑制で荒波を乗り切ろうとする事業者が出てくることは誰しもが想像できます。介護職員だけの処遇を向上させ、ほかの職員を置き去りにして泣いてもらうという職場もあるかもしれません。しかし、それらの職場では職員全体のモチベーションが下がらないわけはなく、そこでサービスの資質向上などできるわけもない。このような状況で単年度の赤字経営を最低３年間は強いられ、繰越金を吐き出していく法人も多いだろう。繰越金がある法人についてはそれができるが、全ての法人がそうではない。そうした環境で職員の給与がアップしたからといって安心して働けるとでも言うのだろうか。将来に対する不安が解消されない場所で高品質のサービスを提供するモチベーションがいつまでも維持できるだろうか、光が見えない場所で輝いていられる職員は何人いるだろうか。というお話を伺いました。 こういった状況を踏まえて、この小規模な通所介護事業所の運営が行き詰まっていないかと心配するわけでございますが、なぜこのようなことになるのか、また自治体レベルでの介護福祉業界への支援策はあるのか、地域福祉部長にあわせてお聞きします。 次に、林業学校についてお聞きします。 県は現行の研修目的だけでは、関係者のニーズに沿った学びの場が十分に確保されないといった課題に対応するため、即戦力となる担い手から将来の本県の林業界を担う人材までの幅広い人材を育成する林業学校を開設することといたしましたと知事の提案説明にありました。 また、設置の検討委員会の議事録を見ますと、さまざまな議論がなされておりました。幾つか紹介させていただきます。 １つ、建築と木材を結びつけることが重要。職場に女性が入ると、現場の作業員に活力が出てくる。女性が職場に入るのはよい。木材建築と木材産業と林業の関係を見ると、国際化の中で戦うために木材建築と木材産業は、この40年でかなり近づき、共通の問題意識を持ってきました。しかし、林業は木材産業の利用から考えたら、必ずしも一致していないように感じる。あるいは、昔は専門でなくても山仕事ができたが、木を切る時代になり、機械化が価格の面も含めて出てくるので、今までの林業労働や経験ではだめだ。そういった中、林業学校は今の時代に応じた企画だと思う。素人が入ってこないと林業就業者はふえない。国で就業前研修の交付金事業を上手に活用し、業界からの要望である即戦力を育成することとあわせて、日本の林業を担えるような、京都を超えるような何でもありのイメージの林業学校ができればよい。しかし、予算にも限りがあるので、どう絞っていくか知恵が必要。 まだまだいろいろありますが、それから林業学校の設置目的と育成する人材について、また設置構想のイメージについても検討されました。 そういったことを踏まえて、具体的な、この林業学校の研修内容、研修期間及び受講料について林業振興・環境部長にお聞きします。 また、平成29年度に開校予定の専攻コースがありますが、この専攻コースの内容はどういったものか。また、研修が長期間になるとすれば、その間の給与は保障されるのか、あわせて林業振興・環境部長にお聞きします。 次に、第１次産業についてであります。 まず、農業面で。田植えのための田に水を入れてトラクターで耕してかきならす作業を代かきと言います。このときに水を浅く張った状態で行う代かきを浅水代かきと言います。これによって代かきの後の堆肥とか肥料が田んぼの中の水へ溶け出すことを抑制できて、ひいては河川等へ栄養分、特に塩類ですが、栄養分を含んだ濁水の流出を抑制することができます。やり方としては、取り込む水量を少な目にし、排水口は完全にとめて、湛水、つまりたまり水状態とします。代かきの前に田んぼの面に６割から７割の土が見えるぐらいの状態で代かきをします。代かきは通常は、冬場の固まった田んぼの土を耕し起こす荒代、そして田を植える直前に行う植代と、２工程、最低でも行いますが、この浅水代かきだと、水田ハロー、これは耕運機のトラクターの後ろにつける水平にならしていくアタッチメントですが、この水田ハローを利用し、１工程で済みます。 この浅水代かきをＪＡ南国市の稲作部会が取り組んでおります。浅水代かきにはさまざまなメリットがあると思うので、今後県として環境保全型農業として推奨していくべきと考えますが、農業振興部長にお聞きします。 次に、木質バイオマス燃焼灰の有効活用について。 木質バイオマスボイラーから出る燃焼灰の処分については、国からの通知では、塗料や薬剤を含む廃木材を原料にしたペレット、チップがまざった燃焼灰は活用できないとした。その上で、物の形状や所有者の意思などを踏まえ、都道府県や産業廃棄物を取り扱う市町村が総合的に判断するということだが、県内で使用されているペレットは有効活用できるものなのか。また、１農家当たり平均、年間に出る燃焼灰の量はどのくらいなのか。また、みずから利用する場合の基準のようなものはあるのか。木質バイオマス燃焼灰を有効利用するための県の取り組みについて林業振興・環境部長にお聞きします。 次は、アンテナショップまるごと高知についてであります。 2010年、平成22年８月21日、アンテナショップまるごと高知は開設されました。場所は東京銀座１丁目の賃貸ビルで地上２階、地下１階。面積は143.83坪。県がビルを賃借し、地産外商公社が運営しております。アンテナショップの運営については、１階の物販、２階のレストラン、地下の県内酒造の地酒販売があります。また、外商活動として県産品の仲介、あっせん、大規模な展示・商談会への出展等を行い、店頭でのテストマーケティングも行うなど、商品の磨き上げ支援も行っております。そして、地下に観光カウンターを設置し、観光情報、ふるさと情報も発信し、移住相談窓口として移住・交流コンシェルジュも配置しております。 アンテナショップまるごと高知が、ことしの８月で丸５年を迎えるに当たり、首都圏においての認知度も上がっておると信じたいところでありますが、他県においてもさまざまな取り組みがなされていると思います。そんな中、他県とはここが違うといった高知県ならではのブランド化を図りたいものと思いますが、他県と差別化できる、それこそわざわざ行こうまるごと高知といったものがあるのか。 それから、地産外商公社としての成約件数及び成約金額は平成22年度の444件から平成25年度3,333件、また金額においても平成23年度の３億4,100万円から平成25年度は12億3,500万円と大幅に伸びてはおりますが、これは業界の専門誌でも紹介されました、高知県にはスーパーセールスマンがおるというふうに伺っておりますので、その人だけのおかげではないと思いますが、本当に頑張っておるというのはわかります。がしかし、物販部門において新たな商品の開発はどのようになっているのか。また、物販部門やレストラン部門においての今後の展開についてなど、いわゆる目で見える部門の頭打ち的な状況の打開策が必要だと思います。 首都圏におけるアンテナショップの集積の進む中で、他県との差別化を図り、人気度を向上させることが重要だと考えますが、今後どのように展開していく所存なのか、産業振興推進部長にお聞きします。 スポーツ振興についてです。 本県の小学生のレスリングは全国レベルにあります。高知県の小学生のレスリングが全国レベルにあるということは御存じの方も多いと思いますが、その小学生たちが中学生となった場合、一部の中学校を除いては、部活動としてのレスリングはなく、他の部活動へと流れていってしまうという現状があるということは余り知られていないと思います。確かにいろんな選択肢はありますので、一概にほかのスポーツに流れていってしまうというのを否定するわけではありませんが、理由の一つに公立中学校での部活動としてのレスリングがないことも挙げられるのではないでしょうか。単にクラブをつくったから裾野が広がり、そのまま全国レベルを維持できるというほど甘いものではないということはもちろんわかります。当然指導者も充実しなければなりません。がしかし、せっかく小学生の子供たちが全国レベルという輝かしい成績を持っているならば、中学生になっても続けられるような受け皿があってもいいのではないかと思われます。 公立中学校でのレスリングの部活動について、東京オリンピックへの選手派遣も視野に入れた取り組みも検討すべきだと思うが、教育長に御所見をお伺いします。 また、高知東高校にレスリング道場が新設されるということをお聞きしました。このレスリング場の規模、そして設備についてあわせて教育長にお聞きします。 以上で私の第１問とさせていただきます。よろしくお願いします。 （危機管理部長野々村毅君登壇）
◎危機管理部長（野々村毅君） ふぁーまー土居議員の御質問にお答えいたします。 まず、南海トラフ地震対策に関して、消防団の装備に対する支援とその実績についてお尋ねがございました。 平成25年12月に施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律は、東日本大震災を受けて制定されたもので、消防団の抜本的な強化を図るために、団員の確保や処遇、装備の改善といった充実強化のための施策を講じることなどが規定されています。その中で、議員のお話にもありましたように、第15条では、本来市町村が担うべき消防団の装備の改善に対して、都道府県が必要な財政上の措置を講ずるように努めることが明記されています。 東日本大震災では、水門の閉鎖や住民の避難誘導といった活動をしていた多くの消防団員の方々が、津波に巻き込まれ犠牲になられました。このため、本県では団員の命を守るために必要な救命胴衣や退避命令などを伝えるためのトランシーバーの整備に対して、同法の施行に先駆けて平成25年４月から市町村に支援を行っています。 なお、本年度は救命胴衣が室戸市など７市町で863着、トランシーバーが高知市など16市町村で750台配備されることとなっています。 次に、避難所で水を確保するための井戸の設置についてお尋ねがございました。 被災した水道の復旧が進み、おおむね９割の方が利用できるようになるまでには、東日本大震災では23日、阪神・淡路大震災では36日と長期間を要しており、南海トラフ地震においても同様の事態が想定されることから、水の確保は重要であると考えています。 そのため、備蓄で水の確保を進めておりますが、例えば200人程度の中規模な避難所の場合、３日間に必要な量だけでも２リットルペットボトルで900本、段ボール箱で150ケースにもなります。 また、発災から一定の期間は、県外からの支援も期待できないことが考えられますので、避難所の備蓄だけでは限界があり、議員御指摘のとおり備蓄に加えて、避難所で井戸水を利用することは有効な対策であると考えています。 そのため、避難所で使用する井戸の整備について、昨年度から地域防災対策総合補助金の対象としており、本年度は高知市、いの町など４市町村８カ所で整備を行っています。 今後、市町村でそれぞれの避難所の運営について具体的な検討をしていただくこととしており、その中で井戸の設置も含めた水の確保についても十分検討していただきたいと考えております。 次に、市町村がバイク隊を充実させるための支援についてお尋ねがございました。 阪神・淡路大震災や東日本大震災の際には、バイクは車の入れない場所などにおいて、その機動力を生かし、被災現場の情報収集や急を要する医薬品の搬送といった応急活動に力を発揮しています。 南海トラフ地震が発生した場合も、同様の活動を期待し、本年度から市町村が行う消防団へのバイクの配備に対して支援を行っています。こうした活動を行うバイクには、緊急走行をするために赤色灯やサイレンを必ず装備しなければなりませんし、そのほかにも消火用資機材や通信機器などの装備もできるよう、１台当たりの上限額を200万円とし、その２分の１を補助しています。 本年度は佐川町、越知町、芸西村で計４台、来年度は南国市など５市町村で８台の配備が予定されています。 次に、津波避難タワーに機能を追加する場合に支援策はあるのかとのお尋ねがございました。 避難路・避難場所や津波避難タワーといった津波避難空間の整備については、津波から命を守るための最優先の対策として急ピッチで取り組み、本年度末で約８割が完成いたします。 こうして整備した津波避難タワーに避難した方々は、津波がおさまるまでの間、そこにとどまらなければならないことに加え、避難所への移動が困難な場合には、さらに長くとどまることになりますので、雨、風や暑さ、寒さをしのぐという視点から、津波避難タワーの環境整備も必要であります。 そのため、既に完成した津波避難タワーに毛布やブルーシートなどを保管する資機材倉庫や簡易な屋根、段差を解消するための簡易な設備などを整備する場合も、地域防災対策総合補助金の対象としており、今後も必要な環境整備に対して支援をしてまいります。 次に、高知市の長期浸水区域に取り残された方の救出のためのボートの活用についてお尋ねがございました。 高知市の長期浸水対策は、南海地震長期浸水対策検討会により、止水・排水や救助・救出など７つの分野について総合的な検討を行い、25年３月に検討結果を取りまとめています。その中で、津波避難ビルなどに取り残された方の救出は、主にボートを活用することとなっております。しかしながら、県警本部、高知市消防局などの応急救助機関が検討を開始した時点で活用可能とした82艇では全員の救出に相当の期間を要することから、各機関がそれぞれボートをふやしていくこととし、その結果、現時点で121艇の活用が可能となっています。 一方で、今年度、国、県、高知市と応急救助機関が参加して立ち上げた南海トラフ地震高知市長期浸水対策連絡会では、干満を踏まえてボートで救出が必要なエリアと、潮位が下がった時間帯に徒歩で避難が可能なエリアの設定や、病院や幼稚園など優先的に救出が必要な施設の洗い出しを行っています。それらを踏まえ、連絡会では、それぞれの応急救助機関が活動するエリアの設定や、救出するための進入ルートや活動拠点の設定といった具体的なオペレーションについて検討しているところです。 優先的に救出が必要な方を速やかに救出するだけでも、121艇のボートでは、まだまだ不足していますので、救出のための体制の整備やボートの増強に向けて、引き続き高知市や応急救助機関と連携して検討を進めてまいります。 次に、石油基地等地震・津波対策検討会での現在の検討状況についてお尋ねがございました。 浦戸湾周辺のタナスカ地区や中の島地区の石油・ガス基地が南海トラフ地震での揺れや津波に対してどのような影響を受けるのか、またそのためにはどういった対策が必要になるのかといったことを検討するため、一昨年の10月、関係する専門分野の有識者による検討会を設置しております。 これまでの検討では、安政南海地震クラス、いわゆるＬ１クラスの地震の揺れに対しては、タンクやタンクを支える基礎、支柱は耐震性を有していることが確認されております。ただ、一部の箇所では、液状化により護岸が沈下し、背後の地盤が変形することで、配管類への影響が懸念されますが、これに対しては、各事業者で、停電しても作動する緊急遮断弁の設置や揺れに対応できる柔軟性のあるパイプへのつけかえなど、自主的な安全対策を進めていただいております。 また、Ｌ１クラスの津波に対しても、浸水深の想定が１メートル以下となっていることから、東日本大震災の事例でも、タンクや配管への被害はなく、石油などが基地の外へ多量に流れ出すといった事態が発生することはないとされています。 一方、発生し得る最大クラスの地震、いわゆるＬ２クラスの地震の揺れに対しては、石油・ガス施設や護岸がどれだけの被害を受けるのか、詳細な検討を現在行っているところです。 また、Ｌ２クラスの津波による被害については、浸水深の想定が東日本大震災でタンクの流出といった被害が出始めた３メートルとなっており、石油などが基地の外へ流れ出す可能性は否定できません。 しかしながら、現時点では流れ出した石油と瓦れきがまざり合った津波がどのように広がるかといったことを正確にシミュレーションを行う技術が確立されておらず、専門家による開発が進められているところで、現時点で具体的な被害の想定は困難な状況であります。 そのため、最悪の事態を想定するという危機管理上の観点から、揺れと津波により石油が大量に流出し、浸水した市街地に燃え広がるといった被害シナリオを作成したところです。今後、この厳しいシナリオにおいて、現時点で考え得る実施可能な対策として、迅速な被害状況の把握や住民への情報伝達、避難の方法といったことを順次検討していくこととしています。 （文化生活部長岡崎順子君登壇）
◎文化生活部長（岡崎順子君） 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律では、大学等の協力として、学生の消防団への参加を促すこととしています。このことに対する県内大学の受けとめと今後の課題についてのお尋ねがございました。 大学からは、学生が地域防災に果たす役割の認識を深め、消防団として活動することは、消防や救急に関する知識や技術の習得、仲間づくりなど、学生にとりましても意義のあることであり、できるだけ協力をしていきたいというお話を伺っております。 しかしながら、学生が消防団に加入することにつきましては、消防団員は地元で長い間育ってきた方が中心となって構成されており、学生にとってやや敷居が高いという状況もあることや、消防団活動には、時として危険が伴いますことから、学生に対する安全面の確保といった課題もあると聞いております。 学生が地域社会の一員として、地域の安全に貢献していくことは、大学の地域貢献の観点からも望まれることです。とりわけ、南海トラフ地震対策に関しましては、高知県立大学のイケあい地域災害学生ボランティアセンターや高知工科大学のＫＰＡＤ、高知大学の防災すけっと隊など、学生が主体となり、地域とともに防災に関する取り組みを行っている防災サークルやボランティア団体もありますので、消防団活動とあわせて、こうした活動がさらに広がっていくことを期待しております。 （健康政策部長山本治君登壇）
◎健康政策部長（山本治君） 災害時における医療関係者の人員確保のための医師会などの関係団体との連携についてお尋ねがありました。 南海トラフ地震の被害想定では、負傷者の数は最大で３万6,000人となっており、県内の医療関係者の方々に総力戦で対応していただくことに加えて、県外からも多くの支援が必要であると考えています。 県内の医療関係者との災害時の連携した活動に向けては、県医師会や県薬剤師会などの関係団体の皆様と協定を締結するとともに、日ごろからさまざまな会議、訓練や研修などに御参加をいただき、連携を深めているところです。 また、各団体とも、医療救護活動に関する情報の共有や関係団体間の調整を行うために、災害時にも必要に応じて開催します災害医療対策本部会議の委員に御就任いただいており、団体相互の連携が図られる体制となっています。 一方、県外からの医療関係者の受け入れについては、災害発生時に設置されます県の災害医療対策本部及び支部において、医師である災害医療コーディネーター、薬剤師などによる災害薬事コーディネーターと連携し、ＤＭＡＴなどの県外からの医療救護チームや薬剤師などの受け入れ調整を行う体制となっています。 さらに、今年度の災害時医療救護計画の見直しにおいて、全国の医師会で組織する災害医療チームＪＭＡＴの受け入れ調整を行うため、災害医療対策本部に県医師会から連絡調整員を派遣していただくことになりました。あわせまして、県看護協会からも全国で育成が進んでいます災害支援ナースの受け入れ調整を行う災害看護コーディネーターを派遣していただくことになりました。 このほか医師会などの団体以外にも、昨年末に国内外で医療活動を展開していますＮＰＯ法人ＡＭＤＡと災害時の医療スタッフの派遣などに関する協定を締結するなど、県外からの支援の確保に取り組んでいるところです。 今後もより多くの医療関係者の支援の確保に向けて、関係団体と連携した取り組みをさらに進めてまいります。 （土木部長奥谷正君登壇）
◎土木部長（奥谷正君） 高知海岸及び浦戸湾内における地震・津波対策の工事の進捗状況と今後の計画についてお尋ねがありました。 高知海岸につきましては、人口や社会・経済基盤が集積する重要な地区を背後に有していることから、津波被害の最小化と早期の社会・経済活動の復旧・復興が重要であるため、国が中心となって堤防の耐震補強工事を進めております。 国には、高知海岸における地震・津波対策に予算の重点配分をしていただいており、平成24年度に完了した仁ノ工区に引き続き、新居工区の耐震補強工事も本年度に完了予定と聞いていますし、高知市の戸原・長浜工区でも、本年度から耐震補強工事を鋭意進めていただいております。 高知龍馬空港前の十市前浜海岸につきましては、県が来年度の完成を目指し、現在耐震補強工事を進めております。 現在未着手の南国工区につきましても、国の直轄事業によりできるだけ早期に着手できるよう働きかけてまいります。 さらに、浦戸湾内の地震・津波対策につきましては、三重防護による対策について、現在国、県、高知市及び学識経験者で構成する検討会議の中で検討を進めています。昨年５月の検討会議では、湾口部への防波堤の設置案について検討した結果、可動式に比べ、将来の維持管理費用や最大クラスの津波に対する減災効果の観点から、よりすぐれた固定式の防波堤案で検討を進めることとしました。その後、国と県で固定式防波堤の設置が河川の流下能力、湾内の水質や航行船舶などに及ぼす影響についてシミュレーションを実施するとともに、経済的で効果的な対策メニューや実施手順について検討を進めています。 今月中をめどに、これらの検討結果を踏まえ、固定式防波堤の設置位置や地区ごとの整備の優先度などを整理した整備計画を素案として取りまとめ、来年度内には固定式防波堤や海岸堤防の大まかな構造、整備の手順や期間などを取りまとめた整備計画案を策定することとしています。 県としましても、整備計画案の策定を急ぐとともに、三重防護の第１の防護ラインとなる防波堤の粘り強い化などの工事の早期完成と、第２、第３の防護ラインとなる防潮堤などの早期事業化に向け、国に政策提言を行ってまいります。 （農業振興部長味元毅君登壇）
◎農業振興部長（味元毅君） まず、県園芸連の園芸流通センターが被災した場合における農作物の流通機能の確保についてのお尋ねがございました。 園芸流通センターの津波浸水予測は最大で12メートルで、施設、機械の損失やトラックの流失等の大きな被害が想定をされております。そのため、園芸連は平成24年４月に事業継続計画を策定し、被災後の分散的な出荷体制の構築と早急な園芸流通センターの再稼働を目指すこととしております。 具体的には、被災後の代替施設として園芸品の輸送を委託しております運送会社の支援を受けることや、被害のない内陸部のＪＡ集出荷場を仮拠点とし、物流機能を確保する、そういう計画になっております。また、情報ネットワークに関しましては、既に農協電算センターとの協議によりまして、バックアップ体制を構築し、浸水により機器等が被災した場合の代替機能について検討を行っているところでございます。 さらに、園芸連では安全確保と機能保全を図るために、移転も含めた検討を進めていくことを、平成26年、昨年８月の臨時総会で決定し、新たに設置をされた減災対策検討専門部会でその方向づけを行っていくこととしております。この専門部会に県も委員として参画することになっておりますので、園芸流通センターの減災対策と農産物の流通機能を確保するための検討を園芸連とともに進めてまいります。 次に、浅水代かきを環境保全型農業として推奨していくべきとのお尋ねがございました。 水田の代かき時の排水による河川の汚濁が指摘をされています。その対策として、物部川流域の住民の皆様や学識経験者、行政機関等で組織する物部川清流保全推進協議会では、物部川の清流再生を目的に、代かきをする際に水深を浅くして行う浅水代かきと濁った水が河川に流れ出ないようにする排水口への止水板の設置を推進しております。 お話にもありましたとおり、ＪＡ南国市稲作部会では、平成24年からこの方法に取り組んでおります。また、四万十町でもことしの春から同様な取り組みを始めるというふうにお聞きをいたしております。 浅水代かきは、水田の土や稲わらが流出することによる河川の水質汚濁を抑制する効果があり、水資源の有効利用にもつながる自然環境に配慮した方法ですが、水を少なくした状態で水田を平らに保つためには、一定の技術が必要なことから、実践者がまだまだ少ないのが現状です。 県といたしましては、環境保全型農業の一環として、ＪＡが行います実演講習会に対する支援や、代かき後に水が澄んでから排水し、田植えをするなどの技術指導を、各地域の協議会等と農業振興センターとが連携しながら取り組んでまいります。 （水産振興部長松尾晋次君登壇）
◎水産振興部長（松尾晋次君） 小規模な漁港、漁村の南海トラフ地震対策の状況についてお尋ねがありました。 現在、漁港、漁村では、津波から速やかに逃げられるよう避難路・避難場所整備を実施するとともに、岸壁の耐震化や防波堤等の粘り強い化を進めています。 小規模な漁村集落については、まず命を守るという観点から、水産振興部では12の集落で漁業集落環境整備事業等を活用して、避難路・避難場所の整備を進めてきました。これらにつきましては、今年度末で７つの集落の整備が完了する予定であり、残りの５つの集落についても、来年度には機能が発揮できるよう関係市町村と連携し、整備を促進してまいります。 一方、防波堤や岸壁につきましては、東日本大震災後、港湾との役割分担のもと、従来の室戸岬、沖の島、田ノ浦の３港に安芸、佐賀、清水の３港を追加し、計６港を防災拠点漁港と位置づけ、岸壁の耐震化や防波堤等の粘り強い化の対策に重点投資をしてきました。その結果、現在６つの漁港全てにおいて事業に着手し、岸壁の耐震化については28年度末に、防波堤等の粘り強い化については平成30年度に完了予定となっています。 今後は計画どおり整備が進みますよう、予算の確保に努めるとともに、市町村や関係部局とも連携しながら、漁港、漁村のさらなる安全・安心の向上に取り組んでまいります。 （教育長田村壮児君登壇）
◎教育長（田村壮児君） まず、来年度の高知龍馬マラソンに関し、宿泊、交通、観光などにおける課題と県外からの参加選手に対するケアについてお尋ねがございました。 今回の大会では、約6,500名のランナーが出走し、県外からも3,000名を超える方々に参加をいただきました。お話にありましたように、多くのボランティアの皆様の御協力、沿道の多くの皆様からの温かい応援をいただき、成功のうちに大会を終えることができたと思っております。次回は１万人規模の大会を目指しており、県外から5,000名近いランナーとその家族や友人など多くの来県者が見込まれますので、これまで以上にきめの細かい配慮が必要と考えております。 まず、宿泊に関しては、高知市の宿泊施設の収容人数が8,000名程度でありますので、周辺の宿泊施設も含め十分受け入れが可能であると考えておりますが、参加者の皆様が円滑に宿泊施設を確保できるよう、関係団体などと連携を図り事前準備を進めてまいります。 交通面で懸念される問題としては、応援や迎えの車によるフィニッシュ会場の春野陸上競技場周辺の混雑がございます。駐車場の収容台数には限りがあることから、周辺地域における駐車場の確保やシャトルバスの利便性の向上などについても検討する必要があると考えております。 観光面では、観光振興部や高知市など周辺自治体との連携をより一層充実させ、ゲストランナーを初め全国各地のランナーと触れ合い、自由に交流できる前夜祭、後夜祭などを企画するとともに、龍馬生誕180年関連イベントなどの各種観光イベントとの連動を図り、大会を盛り上げていきたいと考えております。あわせて、来県いただいた方々には、龍馬パスポートの利用により県内観光を楽しんでいただき、高知県ファンの増加につなげてまいります。 こうしたことのほか、県外の方でもわかりやすい情報の提供や案内を行うとともに、大変好評いただいていた給水所でのカツオ飯やユズジュース、フィニッシュ会場で高知農業高校の生徒が振る舞ったシャモ鍋などの地元産品の充実にも努めたいと思います。 また、最初にも申し上げましたように、ことしの大会の成功はボランティアとして、あるいは沿道での応援する人として多くの県民の皆様に参加いただいたことが原動力となっておりますので、来年はさらに多くの皆様に支えていただける県民挙げての大会となるよう盛り上げてまいりたいと思います。こうしたことにより、高知県のもてなしをさらにパワーアップし、より多くの方々に何度も高知に来ていただける魅力ある大会となるよう準備を進めてまいります。 次に、本県のレスリングにおける中学３年間の指導の現状について、また公立中学校でのレスリングの部活動についてお尋ねがございました。 県内のレスリング競技におけるジュニア選手の活動状況といたしましては、小学生を中心としたクラブチームが３団体あり、約40名の選手が所属しております。また、中学校の部活動では、今年度県立南中学校にレスリング部が新設され、現在は一宮中、土佐塾中を含めた公立中学校２校、私立中学校１校の合計３校で約10名の選手が活動しております。 それぞれの部活動においては、レスリング協会のジュニア期からの一貫した指導体制のもと、拠点施設でもある高知東高校のレスリング場を活用し、クラブチームとの合同練習を定期的に行うなど、学校とクラブチームが連携を深めながら専門性を有する指導者による高いレベルを目指した活動が行われております。このような協会の組織的、継続的な選手育成の結果、中学校の全国大会で優勝するなど、トップレベルの成績をおさめる女子選手が３名育ってきております。 本県の選手がさらに飛躍するためには、公立中学校での部活動を含めたジュニア選手の裾野の拡大とともに、素質を持ったジュニアを発掘し、小学生からの系統立てた選手育成システムをさらに充実させて、限られた環境の中でもしっかりと育てていくことが重要となります。今後は、スポーツ推進プロジェクト実施計画の中で、一貫した指導体制の充実と関連させながら、学校や競技団体と連携した取り組みを進め、東京オリンピックを見据えた選手の育成に努めてまいります。 次に、高知東高校に新設するレスリング場の規模及び設備等についてお尋ねがありました。 高知東高校レスリング場は、現在本県のレスリング競技の拠点として活用されており、ジュニアから一般までの選手が練習を行っております。この中からは、全国トップレベルの競技成績を残す選手や日本代表選手、全国強化選手に選抜される選手など、全国的に注目される若いアスリートが数多く育ってきています。 しかしながら、現在のレスリング場では、更衣室やトイレなど通常の活動に必要な設備が十分に整っていないことに加え、部員やジュニア選手の増加などから、安全面の確保や効果的な練習に苦慮する状態が続いておりました。 こうしたことから、新たに策定するスポーツ推進プロジェクト実施計画に基づき、2020年東京オリンピックなど、国際大会等で本県選手の活躍が大いに期待できるレスリング競技において、さらなる競技力の向上を目指し、全国に誇れる施設を整備する計画を進めております。 新設するレスリング場は、鉄筋コンクリートづくりの２階建てで、レスリングコート２面のほか、トレーニング室、会議室なども完備する方向で検討しており、来年度実施設計を予定しております。 この施設が完成することで、日本のトップ選手や県外の優秀な選手を招聘した合同練習や大会の開催、普及のための体験教室などの実施も可能となり、本県レスリング競技のより一層の普及、発展につながるとともに、このレスリング場からオリンピック選手が誕生することを期待しております。 （地域福祉部長井奥和男君登壇）
◎地域福祉部長（井奥和男君） 小規模な通所介護事業所の介護報酬改定の影響などについてのお尋ねがありました。 平成27年度の介護報酬の改定では、平均延べ利用者数が一月当たり300人以下の小規模型通所介護事業所の基本報酬について、最大でマイナス9.8％と大変厳しい見直し結果となっております。 今回の介護報酬の改定につきましては、予算編成過程において全体の改定率が2.27％の引き下げとなる中で、限られた財源を中重度者や認知症高齢者へのサービスの充実や介護人材の確保対策の拡充に優先的に充当した結果、介護事業者ごとの収支状況を踏まえた今回の基本報酬の引き下げが実施されることとなったとお聞きをいたしております。 一方で、経営面からは、専門職員を配置し、重度や認知症の人などを受け入れた場合の加算などにより経営の安定化を図ることが可能との説明もありますが、大幅な見直しによりサービスの提供に影響が生じるといったことも懸念をされますので、策定中の第６期介護保険事業支援計画の進捗管理を行う中で、今回の報酬改定の影響などについての検証を行ってまいりたいと考えております。 次に、介護サービスの安定確保に向けた県による介護福祉事業者などへの支援策といたしましては、中山間地域などの条件不利地域で、遠距離の利用者に通所介護や訪問介護などの在宅サービスを提供する事業者に補助を行うことといたしております。あわせて、介護人材の安定確保に向けて、事業者が職員のキャリアアップにつながる専門研修などを受講させる際の代替職員を確保する事業や、職場環境の改善を図るために福祉機器を導入する際の経費への支援措置などがございます。 いずれにいたしましても、先ほどの介護報酬の改定の影響なども含めまして、今後とも事業者の皆様の御意見などもお聞きしながら、必要な際には全国知事会などとも連携し、提言活動を行ってまいりたいと考えております。 （林業振興・環境部長大野靖紀君登壇）
◎林業振興・環境部長（大野靖紀君） まず、林業学校の具体的な研修内容や研修期間及び受講料について、また平成29年度に開校予定の専攻コースの内容などについてお尋ねがございました。関連しますので、あわせてお答えいたします。 林業学校は、本年４月に先行して開校します基礎コースと短期コース、平成29年４月の開講を目指します専攻コースの３つのコースを設定しています。 基礎コースは、即戦力として活躍できる人材を養成することを考えており、具体的な研修内容につきましては、林業活動に必要な基礎的な知識の習得はもとより、安全教育からチェーンソーの取り扱い、高性能機械の操作に至るまで、現場での実践研修やインターンシップによる就業体験研修などを予定しています。また、研修期間は１年で、研修料は農業大学校と同額の年間12万8,300円を予定しております。 なお、研修生には国の緑の青年就業準備給付金事業を活用し、１人当たり月15万円の給付金を支給することで、安心して研修に専念できるようにしております。 次に、短期コースは、林業関係者のニーズに応じて必要な技術や知識のスキルアップを図ることができるよう、労働安全衛生や特用林産物生産、またいわゆる自伐林家向けコースなど、さまざまなコースを設定し、より実践的な研修コースを考えています。研修期間はコースによって変わりますが、短いもので１日、長い研修では１カ月程度を予定しています。研修料は１日当たり510円を予定しておりますが、広く県民の方に林業を知っていただくためのオープンセミナーのような無料のコースも用意しています。 高度で専門的な人材を養成する29年４月開講予定の専攻コースについては、現在学識経験者による検討委員会を設置し、研修内容や研修期間などについて議論をいただいており、できるだけ早く議論を取りまとめた上で、改めて議会を初め県民の皆様の御意見を伺っていきたいと考えています。 こうした林業学校の取り組みを通じまして、即戦力となる林業の担い手の養成から、将来の高知の林業や木材産業の経営を担う人材の養成まで幅広い人材を育成し、本県林業の底上げを図ってまいりたいと考えています。 次に、木質バイオマスボイラーから出る燃焼灰の有効利用についてお尋ねがありました。 県内における農業利用の木質ペレットボイラーは、平成26年度末見込みで約200台となり、農家により導入台数が異なることや、栽培品目によって加温条件が違いますので、農家当たりの燃焼灰の量は把握できておりませんが、ボイラー１台当たり年間に発生する燃焼灰の量は約130キログラムと試算しています。 この燃焼灰は、基本的には産業廃棄物となりますが、間伐材などを原料として製造された木質ペレットやチップなどから生じる燃焼灰については、その性状や排出の状況、取引価格の有無等を総合的に判断して、確実に有効活用されると確認されれば、産業廃棄物には当たらないことが平成25年６月に環境省から改めて示されました。 そこで、本県では農業で利用する場合の適切な取り扱いとして、燃焼灰について重金属など環境省令で定めている成分の安全の確認や農家の利用計画など、整理すべき項目を「木質バイオマス燃焼灰の自ら利用の手引き」として取りまとめ、昨年７月に公表いたしました。 本県の園芸ボイラーから生じる燃焼灰は、その大半が有効活用できると考えていますが、実際に農家が苦土石灰などのかわりに土壌改良材としてみずから利用する際に、土壌の酸性度や散布量に不安がある場合には、他の肥料や農薬などの取り扱いと同様に、最寄りの農業振興センターや農業改良普及所が相談に応じることになります。 このように園芸ボイラーから発生する燃焼灰は、みずから利用することがコストがかからず合理的と考えられ、また農家からの要望も多かったため、この方法を積極的に進めているところです。 一方、みずから利用ができない場合は、草木灰としての商品化やセメント資材として製造業者に再利用を依頼するなど、できるだけ有効利用が図られるような取り組みを関係者と連携しながら進めていきたいと考えています。 （産業振興推進部長中澤一眞君登壇）
◎産業振興推進部長（中澤一眞君） アンテナショップまるごと高知の人気度を向上させることの重要性を踏まえた今後の展開についてお尋ねがございました。 各県のアンテナショップの人気度を比較する明確な指標はございませんが、一般財団法人地域活性化センターが実施をしておりますアンテナショップの来店者数などの調査によりますと、本年度４月時点で52店舗ある都内の自治体アンテナショップのうち、昨年度の来店者数が70万人以上であったのは４店舗となっています。まるごと高知は69万5,000人でありましたので、来店者数では、これらに続く位置にあるものと考えております。 まるごと高知では、店舗の売り上げも順調に推移をしておりますし、レストラン、物販ともにリピーターがふえているなど、首都圏において、まるごと高知が着実に定着をしてきたというふうに感じております。 また、言うまでもありませんが、まるごと高知を設置した一番の狙いは、首都圏における地産外商の拠点として機能させることです。この点でも、店舗をショールーム的に、あるいは商談の場としてフルに活用することで、公社の仲介、あっせんなどを契機とした成約件数・金額が飛躍的に伸びてまいりました。このことは県内の多くの事業者の皆様にとって、県産品の情報発信と磨き上げの場として定着をしてきた結果であるものと考えております。 ただ、こうした成果の一方で、物販の来店者数の伸び悩みといった課題があることも事実ですので、その解決に向けて引き続き魅力ある品ぞろえや丁寧な商品紹介、細やかな接客といった日々の工夫や努力を継続することはもちろんのこと、来年度は５年目という節目を迎えますので、新たな来店者を呼び込むための内外装の工夫やフロアの商品構成などについて見直しを進めたいと考えております。また、３年目を迎える高知家プロモーションともしっかりと連動して、高知のものを知っていただき、買っていただくといった具体的な行動につなげてまいります。 さらに、外商部門の体制を強化し、活動の範囲を全国に広げることとしておりますので、店舗、外商、プロモーションの各部門の連携をさらに強め、相乗効果を発揮させながら、成果の一層の上積みを図っていきたいと考えております。
◆24番（ふぁーまー土居君） どうも御丁寧な答弁ありがとうございました。２問目入ります。 危機管理部長には本当に多くの質問をさせていただきまして、ありがとうございます。そんな中でまた何点か。 まず、市町村が行う消防団の整備に対し、県のいろんな補助、ありがとうございます。トランシーバーであるとか救命胴衣、本当に通信手段の確保というのは、まことに重要なもので、東日本大震災の折も、通信さえできたら本当に消防団員の命も助かっておったということもあったという事実はあると思いますので、トランシーバーの充実は本当にありがたいことでございます。 また、文化生活部長におかれましては、大学の協力ということで、私は三里地区なんですが、県立大学の池キャンパスがありまして、そこのイケあいのボランティアサークルは、地域へ物すごく入ってきてくださっております。本当に地区の運動会であるとか、地域の夏のイベント、秋のイベントへも、単なるお客さんではなくて、実行委員として入ってくださっておりますので、まことに評価できるというか、ありがたく地域としても迎えさせてもらっておりますので、南学長によろしくお伝えください。 それから、またまた危機管理部長なんですが、井戸、防災井戸、これ非常にありがたい答弁です。当然昔のような大きな側のある井戸やなくて、多分打ち込みの井戸やと思いますが、水質、つまりトイレとか、そういう流す水には使えても、飲料水には適するか適さないかというのは、水質検査が必要やと思いますので、そこのあたりの状況はどのようになっておるのかということと、当然ライフラインが遮断された、寸断されたときに使えなければいけないので、手動式のポンプが備えつけられておると聞いておりますが、学校に問い合わせると、そのポンプのレバーは通常はもう職員室のほうにあるというふうに聞いております。だから、そういった情報等が地域の自主防災会であるとか、消防団等でも共有できるように今後していただければと思いますので、よろしくお願いします。 それから、この緊急消防自動二輪車、つまりバイク隊のバイクでございますが、200万円を上限にということで、適切な値段やと思います。通常赤バイと言いますが、それ、大体200万円規模します。がしかし、250ccクラスのオフロードバイクを自治体のほうに寄贈して、そこで赤バイとして改造して、緊急消防自動二輪車として認知できた場合には、これ何十万円ででき上がるわけです。実際に春野町が高知市に編入されたときに、春野の赤バイは通常のバイクを独自に改造して、赤バイ緊急消防自動二輪車として認められたものです。サイレンが鳴るとか資機材をつけて認知されております。そういったふうに、もうちょい安うでき上がるという場合のその補助も、市販のバイクを改造して認められた場合の補助も可能なのか、そこらあたりもお聞きしたいと思います。 それと、土木部長にお聞きします。 県の堤防の整備は非常に進んでおると思いますが、国の直轄の場合は、なかなかお願いする立場ですので。今後も随時お願いしてもらわないかんのですが、特に高知新港の東側、西側、また種崎海岸という1.5キロメートルの砂の半島に関しては、今無防備な状態です。その種崎半島には約2,000人の方が住まわれておりまして、高知県の海岸沿いの特徴で、海岸は割に地盤が高いと、4.5から５メートル種崎海岸でもあります。がしかし、浦戸湾側は低くなっておりまして、１メートル、２メートルというふうになっておりますので、海岸堤防をもし波が越えると、もう壊滅的な被害を受けるというのは確実です。そういったことも踏まえて、人工構造物が完璧ではないということはもちろんわかりますが、くれぐれも早く国のほうにやっていただくように、なお一層県のほうからの要請もお願いしたいと思います。これは要請でようございます。 それから、高知新港にある園芸流通センター、これの流通機能の代替機能もきちっとＢＣＰ計画の中で考えておられるということで、非常に心強い面もありました。また、今後移転ということも視野に入れられておるということですので、また今後その進捗状況についても、今後もお聞きしていきたいと思いますので、これも要請でございます。 それと、林業の林業学校についてでありますが、１年間12万8,300円、そして１人当たり15万円の保障があるということで、まことにこれはすごくありがたいことやと思います。平成29年度に開講の専攻コースに関してはただいま議論中ということですので、またの機会にお聞きしますが、基礎及び短期のコースにしろ、この専攻のコースにしろ、ここで技術を習得した方々がどのように現場へ入っていく、その就業先のあっせんであるとか、そういったところのフォローについてお聞きしたいと思います。 それから、木質バイオマス燃焼灰について、みずから利用ということで、ハウスで使われておる木質バイオマスペレットの燃焼灰はおおむねオーケーだというふうにお聞きしました。また、詳しいことは普及所に行って聞くということもわかりました。そんな中で、有効利用ができない、畑で使えない場合、産業廃棄物として出すときに有料で引き取ってもらうのか、そこらあたりをちょっとお聞きしたいと思います。 それから、農業振興部長にお聞きしますが、浅水代かきも今後推奨していただけるということで、非常にうれしゅうございます。また、四万十町のほうでも始まると、今年から始まるということで、これは環境保全、特に四万十川の環境保全にもつながるので、ぜひとも進めていってもらいたいと同時に、仁淀川、仁淀ブルーと言われる仁淀川の水も絶対今のまま、これからも汚すことのないようにしなければなりませんので、仁淀川流域の田んぼのほうでも浅水代かきの推奨を進めていってもらいたいと思いますので、これは要請で構いません。 それと、産業振興推進部長、まるごと高知、本当に嫌みでなく、本当に頑張っておると思います。私も子供が東京におるもんで、毎回とはよう言いませんけんど、一応子供たちを連れて２階のレストランのほうで夜は食事をともにするということをしております。がしかし、あえて言うならば、存外高いと。ほんで、ついつい土佐のうまいもんをようけ食べるということで、当然お金が張るということがあるんですが、なかなか全部１人が持ってしまうと、体調もやけんど、財布が軽くなるという現状がございます。ようようお聞きしますと、アルコールのほうは結構利益率がいいということで、余りごんごん飲んだら金が要るぜよというふうな情報もいただきましたので、今後、それは考えるとして、けんど土佐のお酒は非常においしいので、食べ物もさることながら、お酒のほうも、アルコールのほうもどんどん進めていくように、何かうまい手を考えていただけたらと思います。別に答弁構いませんけれど、何ぞありゃ言うてください。 それから、もう４分ばあありますが、最後に今回は知事のほうには通告もしておりませんし、質問も構えておりません。がしかし、知事とこうやって、にこにこしたお顔を見ると、何ぞちょっと言うちょきたいなということで。 龍馬マラソン、来年１万人規模、ほんでしかもことしもスタートのときに、非常に熱のこもったお話と、それからスタートの合図をされたということで、それからざんじ春野陸上競技場のほうへ来て、川内選手を迎えたということですが、できたら、できたらです。走ってみるということがどっか頭の片隅にあるならば、あるならば、来年あたり、これは別に42.195キロを走れとは誰も言いません。言いませんけれども、それは前を走る川内選手、招待選手と走ったら、それは邪魔になるだけですので、真ん中とか、パーンと鳴ってみんなを見送った後でも構いませんので、その後で走って感想等を述べたらまた違うんじゃないか。１キロでも３キロでも５キロでも、どこまで行ってもそれは構いませんが、無理のない範囲で、これは別に答弁は要りません。ただ、よく知事が出席できないときに副知事が代読されることもありますが、もしものときは代走副知事ということで、ほんで岩城副知事にも一言、そういったことも踏まえて、まだ２分半も残っておりますが、再質問１問目はこれでお願いします。
◎危機管理部長（野々村毅君） 井戸の水質についてお尋ねがあったと思います。 まず、水質といいますか、井戸とセットで浄水器も補助の対象にしてございます。浄水器のほうは井戸より早く平成23年から補助対象にしておりまして、現在まで20台を補助してございます。26年度は11台ほど補助をしております。全体、費用として2,100万円ほどのものでございまして、発動発電機等もセットになった浄水器というものを構えております。 それと、赤バイの件で、改造の場合でも大丈夫かということでございます。必須条件、高速道路を走らなければならないんで、126cc以上ということと、赤色灯、それからサイレン、これがつけば、改造ということであっても補助対象になると考えております。 以上でございます。
◎林業振興・環境部長（大野靖紀君） まず、林業学校についてのお尋ねでございますが、専攻コースについては議員が御指摘のとおり、現在検討中でございます。どういう魅力のある出口を設けるか等についても検討中でございますので、定まり次第、御説明に上がりたいと思います。 基礎コースにおける卒業生の企業へのあっせんにつきましては、現場での一定の長期間の研修または企業でのインターンシップ、こういったものを通じて生徒とそれから企業とのマッチングというものを図っていきたいと考えておりますし、また林業学校を運営していく上で、力をかりたいと考えています、林業労働力確保支援センターでの専門のあっせん者によります生徒と企業とのマッチング、こういったものに力を尽くして、漏れなく就業できるように、また企業にとっても魅力ある人材として受け入れていただけるように努めてまいりたいと考えています。 次に、バイオマスですが、ほかに有効な利用ができない場合は、排出事業者であります農家の責任でもって処理する必要がございます。この場合は所定の施設等へ受け取っていただく必要がございますので、一般に有料となるということでございます。したがいまして、答弁でも申しましたように、できる限り再利用の道を模索していただくのがコストがかからないということで、大事なことだと思いますので、それぞれのケースについて、例えば農振センターでありますとか、あるいは我々に御相談をいただければ、適切なアドバイスができるのではないかと考えております。 以上でございます。
◎産業振興推進部長（中澤一眞君） まるごと高知レストランの価格が存外高いというお話でございましたけれども、価格の設定に関して一応やはりあの場所での相場ということを一つ勘案するということ、それからアンテナショップということでございますので、できるだけ幅広くたくさんの人に来ていただいて気軽に楽しんでいただく、それともう一つは、やはりアンテナショップ、これは公費でもって運営をする、独立採算と言いながらその賃料というのを負担するということでございますので、広く知っていただく、たくさんの人に来ていただくということと利益とのバランス、そういったところを勘案しながら、今後も価格の設定ということを考えていきたいと思います。 それからお酒について、お酒をもっとというお話でございましたけれども、２階のレストランは議員がお話しのとおり、確かにお酒が出ると収益も上がるという構造ではございますけれども、それだけではなくて、地下にも売り場がございますので、３フロア全体でどういうふうなアピールをしていくのか、これもあわせて検討していきたいと思っております。
◆24番（ふぁーまー土居君） 済いません。もうあえて言うことはないんですが、部長、まるごと高知の人気度、ネットでアンテナショップの人気度といったら、民間なんだと思いますが、そういうランキングが出てきますわ。それで、やっぱり北海道とか沖縄とか、なぜだかようわからんけれど、新潟のとか出てきます。ほんで、大体そういうデータというのは、ベスト10ぐらいまでは名前が出ちゅうがですわ。確かに動員で言うたら69万ということで、70万以上のところにかなり近づいておりますが、そういったところへも顔をのぞかせれるような、特にこれは目で見える物販のほうになるかもしれませんけれども、そんなところもちょっと今後頑張ってほしいということは、これも要請で構いません。 それと、最後の最後に、教育長、レスリングについての詳しい御答弁ありがとうございました。本当に中学生で女子で全国トップという生徒さんもおられるのも、私も知っておりますので、あえて中学校レベルでの裾野の拡大をお願いしたいということで質問させていただきましたが、特にまたレスリングに関しては、男子も女子も競技種目があるということですので、非常に裾野も広がっていいと思います。これも要請でようございますので、ぜひとも御尽力よろしくお願いします。 以上をもちまして、私の全ての質問を終わりとさせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長（浜田英宏君） 以上をもって、本日の議事日程は終了いたしました。 明４日の議事日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。 午後５時散会...